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10日の日経平均は大幅に反発。471.26円高の19378.93円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。日経平均は大幅に反発して始まった。トランプ政権への政策期待からNYダウが最高値を更新するなか、シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円高の19155円となり、幅広い銘柄に買いが先行した。SQに絡んだ商いは8万株程度の買い越しとの観測。セクターでは東証33業種全てが上昇しており、ゴム製品、倉庫運輸、鉱業、石油石炭、輸送用機器、海運、不動産が3％を超える上昇。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の8割を超えている。買い一巡後はこう着が見込まれていたが、寄付き後も上げ幅を広げており、高値圏で取引を終えている。

日米首脳会談を控えていることから、いったんはポジションをニュートラルにする流れとなり、ショートカバー優勢の展開となった。円相場は1ドル113円台後半で推移していることも安心感につながっている。一方で、インデックス主導のなか、中小型株には利益確定の流れが次第に強まっていた。

とはいえ、本日の上昇でセンチメントは大きく改善しており、テクニカル面でも上値抵抗線として意識されていた水準を突破してきている。日米首脳会談でハシゴを外されるリスクはあるものの、決算発表がピークを通過するなか、次第に見直す流れに向かう展開が意識されてきそうだ。



＜AK＞