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■財務状況と株主還元策

1. 財務状況について
インテリックス<8940>の2016年11月末の財務状況を見ると、総資産残高は前期末比2,340百万円増加の34,373百万円となった。流動資産では、たな卸資産が同2,149百万円増加した。リノヴェックスマンション用物件については、前期末比横ばい水準となったものの、賃貸用やアセットシェアリング用物件の取得を進めたことが増加要因となった。また、固定資産では長期保有収益物件（オフィスビル等）の増加を主因として、同208百万円増加した。

一方、負債は前期末比2,345百万円増加の25,493百万円となった。仕入物件の取得を目的として、有利子負債が同2,652百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円を計上した一方で、配当金167百万円を支出したことを主因に、同4百万円減少の8,880百万円となった。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の27.7%から25.8%に低下した。有利子負債が増加したことが主因で、有利子負債比率は前期末の237.2%から267.2%とさらに上昇した。金利が上昇局面に転じれば財務リスクが高まるものの、超低金利下が続くなかにおいては、財務レバレッジを効かせた経営を行うことが有効であると考えている。同社では、リノヴェックスマンションやアセットシェアリングの各事業を中心に今後も機動的に仕入活動を行うため、2016年11月に(株)みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ<8411>）との間でコミットメントライン契約を締結（融資枠設定額2,500百万円）した。

2. 株主還元策
同社は株主還元策として、財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、業績連動型配当政策を導入している。具体的には、目標配当性向（連結ベース）を30%以上としている。2017年5月期の1株当たり配当金は、32.0円（配当性向35.5%）を予定している。今後、業績が拡大し、配当性向が30%を下回れば増配が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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