イデアインター Research Memo(5):卸売事業はホットプレートが続伸。小売事業は戦略的広告宣伝費を投下
[17/03/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■イデアインターナショナル<3140>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 卸売事業
卸売事業は売上高2,087百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益459百万円(同98.7%増)と増収かつ大幅増益での着地となった。売上面ではキッチン雑貨が好調でセグメントの伸びをけん引した。好調なキッチン雑貨の内容を見ると、売上の主役はこれまでどおり「BRUNO」ブランドのホットプレートとなっている。これは自社商品であり、自社商品比率が上昇したことが収益性改善に寄与し、セグメント営業利益の大幅増益につながった。
卸売事業のけん引役はキッチン雑貨で、その売上高は2017年6月期第2四半期累計期間は前年同期比91%増となった。キッチン雑貨の主力品はホットプレートで、累計販売台数は約60万台となっている。第2四半期単独期間(10-12月期)は冬場でホットプレートの販売が加速した。
キッチン雑貨の売上高が前年同期比91%増となったことは、ホットプレートの累計販売台数が60万台にまで積み上がったことと密接につながっていると弊社ではみている。同社はホットプレートのオプション品としてグリルプレートやマルチプレートなどを発売し、楽しめる料理の種類を増やしている。また、料理の機会や種類の増加は、キッチン雑貨購入の動機付けにつながる。ホットプレートを核にして、関連するキッチン雑貨の購入拡大というポジティブスパイラル(正の循環)が出来上がっていると言える。また、そこには『BRUNO』のブランド力も少なからず貢献しているのではないかと弊社ではみている。
(2) 小売事業
小売事業は売上高1,228百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益43百万円(同64.2%減)と増収減益となった。売上高ではEC売上高は好調だったが、店舗の出店が計画よりも遅れたことが影響して増収率は3.4%にとどまった。利益面ではブランド認知度向上のために戦略的に広告宣伝費を投下したため、前年同期比で大幅減益となった。
小売事業のうち、直営店での売上高は2017年6月期第2四半期は前年同期比で減収となった。トラベルショップは順調に増収となったが、オーガニック化粧品やインテリア雑貨の売上高が不採算店舗の閉鎖の影響で減少したことが響いた。計画では新規出店で閉鎖の影響を吸収するはずだったが、2017年6月期第2四半期の新規出店が1店舗にとどまったため、店舗閉鎖の影響が残った形だ。
直営店については、詳細は後述するが、2017年6月期第2四半期は新規出店が1店にとどまり、2016年12月末時点では20店となっている。しかし、この点については、あくまで立地や収益性を吟味して慎重に出店を行うという同社のスタンスが、長期的には業績ひいては株主価値の向上につながってくると考えている。
一方、EC売上高(自社EC)は順調に拡大し、2017年6月期第2四半期の売上高は前年同期比25%増となった。内容的にはキッチン雑貨を主体とするインテリア雑貨が大きく増収となったほか、オーガニック化粧品も増収を確保した。オーガニック化粧品は不採算店舗を閉鎖する一方でECへのシフトを期待したが、それとの比較では増収幅は小さかったとみられる。同社はブランド認知度向上へ広告宣伝費の戦略的投下を行っているが、店舗を閉鎖したことによるマイナス影響の方が大きく出た形だ。この点の盛り返しは下期以降の課題と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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2. 事業セグメント別動向
(1) 卸売事業
卸売事業は売上高2,087百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益459百万円(同98.7%増)と増収かつ大幅増益での着地となった。売上面ではキッチン雑貨が好調でセグメントの伸びをけん引した。好調なキッチン雑貨の内容を見ると、売上の主役はこれまでどおり「BRUNO」ブランドのホットプレートとなっている。これは自社商品であり、自社商品比率が上昇したことが収益性改善に寄与し、セグメント営業利益の大幅増益につながった。
卸売事業のけん引役はキッチン雑貨で、その売上高は2017年6月期第2四半期累計期間は前年同期比91%増となった。キッチン雑貨の主力品はホットプレートで、累計販売台数は約60万台となっている。第2四半期単独期間(10-12月期)は冬場でホットプレートの販売が加速した。
キッチン雑貨の売上高が前年同期比91%増となったことは、ホットプレートの累計販売台数が60万台にまで積み上がったことと密接につながっていると弊社ではみている。同社はホットプレートのオプション品としてグリルプレートやマルチプレートなどを発売し、楽しめる料理の種類を増やしている。また、料理の機会や種類の増加は、キッチン雑貨購入の動機付けにつながる。ホットプレートを核にして、関連するキッチン雑貨の購入拡大というポジティブスパイラル(正の循環)が出来上がっていると言える。また、そこには『BRUNO』のブランド力も少なからず貢献しているのではないかと弊社ではみている。
(2) 小売事業
小売事業は売上高1,228百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益43百万円(同64.2%減)と増収減益となった。売上高ではEC売上高は好調だったが、店舗の出店が計画よりも遅れたことが影響して増収率は3.4%にとどまった。利益面ではブランド認知度向上のために戦略的に広告宣伝費を投下したため、前年同期比で大幅減益となった。
小売事業のうち、直営店での売上高は2017年6月期第2四半期は前年同期比で減収となった。トラベルショップは順調に増収となったが、オーガニック化粧品やインテリア雑貨の売上高が不採算店舗の閉鎖の影響で減少したことが響いた。計画では新規出店で閉鎖の影響を吸収するはずだったが、2017年6月期第2四半期の新規出店が1店舗にとどまったため、店舗閉鎖の影響が残った形だ。
直営店については、詳細は後述するが、2017年6月期第2四半期は新規出店が1店にとどまり、2016年12月末時点では20店となっている。しかし、この点については、あくまで立地や収益性を吟味して慎重に出店を行うという同社のスタンスが、長期的には業績ひいては株主価値の向上につながってくると考えている。
一方、EC売上高(自社EC)は順調に拡大し、2017年6月期第2四半期の売上高は前年同期比25%増となった。内容的にはキッチン雑貨を主体とするインテリア雑貨が大きく増収となったほか、オーガニック化粧品も増収を確保した。オーガニック化粧品は不採算店舗を閉鎖する一方でECへのシフトを期待したが、それとの比較では増収幅は小さかったとみられる。同社はブランド認知度向上へ広告宣伝費の戦略的投下を行っているが、店舗を閉鎖したことによるマイナス影響の方が大きく出た形だ。この点の盛り返しは下期以降の課題と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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