SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
きちり Research Memo（1）：新規出店店舗の収益性寄与により、業績は今後上向きに転じる見通し
[17/04/07]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
きちり<3082>は、直営飲食店舗展開事業のほか、ライフスタイルプロデュース事業、コンサルティング事業を展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい外食業界の中にあって着実な成長を続けている。「KICHIRI」「いしがまやハンバーグ」等のレストラン業態を含め、2016年12月末時点で全18業態、87店舗を展開している。また、第2の収益柱としてプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）に注力している。
1.収益性の高い業態開発力と人材採用・育成力を強みに成長を目指す
同社は外食業界の中で今後も成長が期待できる企業として注目される。これは、収益性の高い業態開発力を持っていること、関東圏での出店余地が大きいこと、出店拡大のために必要となる人材採用力と育成力に優れていること等が挙げられる。また、高採算のPFS事業においても、外食企業の経営効率化に寄与するITソリューションサービスの拡充を積極的に進めており、着実に安定収益源として育ってきていることも見逃せない。
2. 2017年6月期の業績は増収減益見込みだが、下期以降は増益に転じる見通し
2017年6月期の業績は、売上高が前期比8.7%増の8,730百万円、営業利益が同38.5%減の260百万円となる見通し。店舗数は首都圏を中心に前期末比3店舗増の90店舗、下期の既存店売上高は前年同期比で3%減と上期並みの水準で推移することを前提としている。減益要因は、前期に出店した一部店舗の立ち上がりが遅れたことや、事業拡大を見越した人材採用費等の経費増加が主因となっている。ただ、これらの減益要因は上期でほぼ一巡する見込みで、半期ベースで見ると下期の営業利益は前年同期比27.8%増の92百万円と増益に転じる見通しだ。
3. とんかつ業態等の新業態開発を積極的に推進
同社は現在、ダイニングやレストラン等18業態の店舗を運営しているが、今後も収益性が見込める業態を積極的に開発していく方針だ。2016年10月に「ららぽーと湘南平塚」に出店した「MEAT COMPANY with Bellmare」は人気の石窯焼きハンバーグに加えて、ステーキをメニューに取りそろえた店舗で、オープン当初から売上が好調に推移している。同様に、2016年12月に愛知県の「イオンモール長久手」に出店したとんかつ業態の「とん久」も2016年12月のオープン以降、好調に推移しており、いずれもブランド名にはこだわらず同様の業態で多店舗展開を進めていく計画となっている。また、PFS事業も新サービスの拡充により、契約店舗数及び店舗当たり売上高を伸ばしていく戦略で、2017年6月期の売上高は前期比27%増の140百万円と順調に拡大する見込み。人件費や食材費などのFL比率は54%台と下期も高止まりする可能性はあるものの、店舗数の拡大並びにPFS事業の成長によって、2018年6月期以降は、再び増益基調に転じるものと予想される。
■Key Points
・カジュアルダイニング「KICHIRI」をベースに、レストラン業態へと展開、PFS事業に特色
・新規出店店舗の収益性改善が進み、今下期は増益に転じる見通し
・店舗数拡大とPFS事業の育成により、2020年6月期に売上高175億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
きちり<3082>は、直営飲食店舗展開事業のほか、ライフスタイルプロデュース事業、コンサルティング事業を展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい外食業界の中にあって着実な成長を続けている。「KICHIRI」「いしがまやハンバーグ」等のレストラン業態を含め、2016年12月末時点で全18業態、87店舗を展開している。また、第2の収益柱としてプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）に注力している。
1.収益性の高い業態開発力と人材採用・育成力を強みに成長を目指す
同社は外食業界の中で今後も成長が期待できる企業として注目される。これは、収益性の高い業態開発力を持っていること、関東圏での出店余地が大きいこと、出店拡大のために必要となる人材採用力と育成力に優れていること等が挙げられる。また、高採算のPFS事業においても、外食企業の経営効率化に寄与するITソリューションサービスの拡充を積極的に進めており、着実に安定収益源として育ってきていることも見逃せない。
2. 2017年6月期の業績は増収減益見込みだが、下期以降は増益に転じる見通し
2017年6月期の業績は、売上高が前期比8.7%増の8,730百万円、営業利益が同38.5%減の260百万円となる見通し。店舗数は首都圏を中心に前期末比3店舗増の90店舗、下期の既存店売上高は前年同期比で3%減と上期並みの水準で推移することを前提としている。減益要因は、前期に出店した一部店舗の立ち上がりが遅れたことや、事業拡大を見越した人材採用費等の経費増加が主因となっている。ただ、これらの減益要因は上期でほぼ一巡する見込みで、半期ベースで見ると下期の営業利益は前年同期比27.8%増の92百万円と増益に転じる見通しだ。
3. とんかつ業態等の新業態開発を積極的に推進
同社は現在、ダイニングやレストラン等18業態の店舗を運営しているが、今後も収益性が見込める業態を積極的に開発していく方針だ。2016年10月に「ららぽーと湘南平塚」に出店した「MEAT COMPANY with Bellmare」は人気の石窯焼きハンバーグに加えて、ステーキをメニューに取りそろえた店舗で、オープン当初から売上が好調に推移している。同様に、2016年12月に愛知県の「イオンモール長久手」に出店したとんかつ業態の「とん久」も2016年12月のオープン以降、好調に推移しており、いずれもブランド名にはこだわらず同様の業態で多店舗展開を進めていく計画となっている。また、PFS事業も新サービスの拡充により、契約店舗数及び店舗当たり売上高を伸ばしていく戦略で、2017年6月期の売上高は前期比27%増の140百万円と順調に拡大する見込み。人件費や食材費などのFL比率は54%台と下期も高止まりする可能性はあるものの、店舗数の拡大並びにPFS事業の成長によって、2018年6月期以降は、再び増益基調に転じるものと予想される。
■Key Points
・カジュアルダイニング「KICHIRI」をベースに、レストラン業態へと展開、PFS事業に特色
・新規出店店舗の収益性改善が進み、今下期は増益に転じる見通し
・店舗数拡大とPFS事業の育成により、2020年6月期に売上高175億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
SEO関連
