ホットリンク Research Memo(3):Effyisの減損損失計上を主因に2016年12月期は営業損失を計上
[17/04/11]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2016年12月期の業績概要
ホットリンク<3680>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の2,187百万円、営業損失が654百万円(前期は126百万円の利益)、税引前損失が671百万円(同60百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が639百万円(同18百万円の利益)と減収減益決算となった。また、営業利益に減価償却費、減損損失を加えたEBITDAでは、同34.9%減の318百万円となった。
売上高の増減要因を見ると、インバウンド消費向け支援サービスが前期比98百万円増と順調に拡大した一方で、国内コンサルティング事業の縮小・撤退により133百万円、円高(120円/ドル→108円/ドル)による影響で123百万円、Effyisの商品の一部について売上計上方法をグロス表示からネット表示に変更したことによる影響で102百万円の減収要因となった。
また、営業利益は販管費の削減で5百万円の増益要因となったが、売上総利益の減少で192百万円、Effyisののれんに対する減損損失で593百万円の減益要因となったことが響いて損失計上となった。なお、減損損失以外にも本社移転費用19百万円やEffyisのPPA※償却費37百万円等の一時費用が減益要因に含まれている。
※ PPA(パーチェスプライスアロケーション):M&Aにおける買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続きで、買収後1年以内に処理する。
Effyisの業績について見ると、売上高は前期比17.9%減の1,090百万円、営業損失は40百万円(前期は98百万円の利益)となった。円高の影響や一部商品の売上計上方法変更の影響を除いても1%弱の減収となっている。これは、一部仕入先商品の販売が春頃まで一時的に停止していたことや、大手顧客との契約方法の変更に伴って売上高の期ずれが発生したことが主因で、これら要因を除けばソーシャル・ビッグデータの販売は順調に増加している。
なお、期末従業員数(派遣、業務委託含む)については前期末比で16名増の120名(国内80名、海外40名)となった。主に第4四半期に中国人向けPRプロモーション事業の開始に向けた営業人員の増員を進めたことが要因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 2016年12月期の業績概要
ホットリンク<3680>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の2,187百万円、営業損失が654百万円(前期は126百万円の利益)、税引前損失が671百万円(同60百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失が639百万円(同18百万円の利益)と減収減益決算となった。また、営業利益に減価償却費、減損損失を加えたEBITDAでは、同34.9%減の318百万円となった。
売上高の増減要因を見ると、インバウンド消費向け支援サービスが前期比98百万円増と順調に拡大した一方で、国内コンサルティング事業の縮小・撤退により133百万円、円高(120円/ドル→108円/ドル)による影響で123百万円、Effyisの商品の一部について売上計上方法をグロス表示からネット表示に変更したことによる影響で102百万円の減収要因となった。
また、営業利益は販管費の削減で5百万円の増益要因となったが、売上総利益の減少で192百万円、Effyisののれんに対する減損損失で593百万円の減益要因となったことが響いて損失計上となった。なお、減損損失以外にも本社移転費用19百万円やEffyisのPPA※償却費37百万円等の一時費用が減益要因に含まれている。
※ PPA(パーチェスプライスアロケーション):M&Aにおける買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続きで、買収後1年以内に処理する。
Effyisの業績について見ると、売上高は前期比17.9%減の1,090百万円、営業損失は40百万円(前期は98百万円の利益)となった。円高の影響や一部商品の売上計上方法変更の影響を除いても1%弱の減収となっている。これは、一部仕入先商品の販売が春頃まで一時的に停止していたことや、大手顧客との契約方法の変更に伴って売上高の期ずれが発生したことが主因で、これら要因を除けばソーシャル・ビッグデータの販売は順調に増加している。
なお、期末従業員数(派遣、業務委託含む)については前期末比で16名増の120名(国内80名、海外40名)となった。主に第4四半期に中国人向けPRプロモーション事業の開始に向けた営業人員の増員を進めたことが要因となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>