C&R Research Memo(1):決算は計画を超過達成、オープンイノベーションプロデュース事業などで成長加速へ
[17/05/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(請負?アウトソーシング)、エージェンシー事業(派遣?紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産)の3事業に対し、テレビ番組や映画の制作・製作、ゲーム、Webの制作などのクリエイティブ、医療、会計、建築などの10分野を対象に事業を展開している。
1. 2017年2月期連結決算:連結営業利益は前期比36.7%増、第4四半期は売上高・営業利益ともに過去最高
2017年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の26,581百万円、営業利益が同36.7%増の1,610百万円と大幅な増収増益となった。売上高・営業利益は期初計画を上回っての着地となった。売上高の拡大に伴う費用増もあったが、売上総利益率は前期比2.7ポイント上昇し34.7%、営業利益率は同1.3ポイント改善の6.0%と利益率も大きく改善した。また、第4四半期として売上高・営業利益ともに過去最高水準を記録している。
2. 2018年2月期会社予想:連結営業利益は前期比11.8%増
2018年2月期連結業績予想は、売上高26,500百万円(前期比0.3%減)、営業利益1,800百万円(同11.8%増)、経常利益は1,750百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(同12.0%増)。クリエイティブ分野における請負事業が好調、他の既存事業の受注も堅調な推移を見込む。やや減収を予想しているのは、2017年2月期に連結子会社であった韓国のクリエイティブ分野が持分法適用関連会社になったため。これを除くと13%の増収。2018年秋にグループ拠点の統合予定に伴い、償却費等の増加を見込んでおり営業利益の伸びが2017年2月期と比べて鈍化しているように見えるが、クリエイティブ分野における請負事業での利益率の向上、建築・ファッションの新規事業では収支均衡、JURISTERRA・(株)プロフェッショナルメディア・(株)VR Japanでは収益貢献、エコノミックインデックス(株)では下期に収支均衡を計画している。
3. オープンイノベーションプロデュース事業などで成長加速へ
同社は、4月12日に「オープンイノベーションプロデュース事業」を発表した。同社がこれまで培ってきたコンテンツ開発やプロモーションノウハウを生かして、同社グループがネットワークする17万人のプロフェッショナルの協力のもと、新たな収益を生み出すためのアイディアを提案、大学や中小企業の技術を積極的にクライアント企業に紹介していくというもの。知的財産エージェンシーの本格的なスタートとなる。研究成果の登録及び相談は無料とし、実際に共同研究などのスタートが決定した際に、同社が手数料を受け取る成果報酬型の契約となる。第1弾の参画大学となる明治大学とは2017年秋までに建築やファッション、クリエイティブ分野などでの活用手法の提案を行う予定である。
■Key Points
・2017年2月期連結営業利益は前期比36.7%増、第4四半期は売上高・営業利益ともに過去最高を記録。
・2018年2月期会社予想は、連結営業利益は前期比11.8%増。
・オープンイノベーションプロデュース事業などで成長加速へ。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
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クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(請負?アウトソーシング)、エージェンシー事業(派遣?紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産)の3事業に対し、テレビ番組や映画の制作・製作、ゲーム、Webの制作などのクリエイティブ、医療、会計、建築などの10分野を対象に事業を展開している。
1. 2017年2月期連結決算:連結営業利益は前期比36.7%増、第4四半期は売上高・営業利益ともに過去最高
2017年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の26,581百万円、営業利益が同36.7%増の1,610百万円と大幅な増収増益となった。売上高・営業利益は期初計画を上回っての着地となった。売上高の拡大に伴う費用増もあったが、売上総利益率は前期比2.7ポイント上昇し34.7%、営業利益率は同1.3ポイント改善の6.0%と利益率も大きく改善した。また、第4四半期として売上高・営業利益ともに過去最高水準を記録している。
2. 2018年2月期会社予想:連結営業利益は前期比11.8%増
2018年2月期連結業績予想は、売上高26,500百万円(前期比0.3%減)、営業利益1,800百万円(同11.8%増)、経常利益は1,750百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(同12.0%増)。クリエイティブ分野における請負事業が好調、他の既存事業の受注も堅調な推移を見込む。やや減収を予想しているのは、2017年2月期に連結子会社であった韓国のクリエイティブ分野が持分法適用関連会社になったため。これを除くと13%の増収。2018年秋にグループ拠点の統合予定に伴い、償却費等の増加を見込んでおり営業利益の伸びが2017年2月期と比べて鈍化しているように見えるが、クリエイティブ分野における請負事業での利益率の向上、建築・ファッションの新規事業では収支均衡、JURISTERRA・(株)プロフェッショナルメディア・(株)VR Japanでは収益貢献、エコノミックインデックス(株)では下期に収支均衡を計画している。
3. オープンイノベーションプロデュース事業などで成長加速へ
同社は、4月12日に「オープンイノベーションプロデュース事業」を発表した。同社がこれまで培ってきたコンテンツ開発やプロモーションノウハウを生かして、同社グループがネットワークする17万人のプロフェッショナルの協力のもと、新たな収益を生み出すためのアイディアを提案、大学や中小企業の技術を積極的にクライアント企業に紹介していくというもの。知的財産エージェンシーの本格的なスタートとなる。研究成果の登録及び相談は無料とし、実際に共同研究などのスタートが決定した際に、同社が手数料を受け取る成果報酬型の契約となる。第1弾の参画大学となる明治大学とは2017年秋までに建築やファッション、クリエイティブ分野などでの活用手法の提案を行う予定である。
■Key Points
・2017年2月期連結営業利益は前期比36.7%増、第4四半期は売上高・営業利益ともに過去最高を記録。
・2018年2月期会社予想は、連結営業利益は前期比11.8%増。
・オープンイノベーションプロデュース事業などで成長加速へ。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
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