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ＯＤＫ Research Memo（3）：主力業務の教育業務と証券・ほふり業務が全体の85%を占める
[17/06/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
手掛ける事業は、学校法人、証券会社、一般事業会社等に対するシステム運用、システム開発及び保守と機械販売の3つ。なお、子会社エフプラスはスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーション開発や金融機関向けのシステムソリューションを提供する。2017年3月期の事業別売上高構成比（単体）は、システム運用94.0%、システム開発及び保守5.9%、機械販売0.1%となっており、安定性の高いシステム運用のウエイトが極めて高い。
業務別では、教育業務、証券・ほふり業務、一般業務、金融業務の4つの業務に分類される。2017年3月期の業務別売上高構成比（単体）は教育業務58.9%、証券・ほふり業務26.2%、一般業務10.9%、金融業務4.0%。主力業務は、教育業務と証券・ほふり業務。2017年3月期は医療分野への進出により一般業務の売上高構成比が大幅に拡大。一般業務についても今後の成長ドライバーの一つとしてとらえている。
1. 教育業務
主に4年制大学向け入学試験業務、入学試験広報支援業務、模擬試験業務、Web出願等に関する情報処理アウトソーシングサービスを提供。加えて、2015年9月に、日本初となる学校横断型の受験ポータルサイト UCARO（ウカロ）※の開発を発表、2016年7月からサービス提供している。
※受験の各プロセスを大学間で共通化することで、受験生の負荷軽減・利便性向上と、大学の入試業務効率化とコスト削減を実現するというメリットがある。ＯＤＫソリューションズ<3839>では、各大学が入試プロセス毎に運用しているWebシステムをUCAROに集約することにより、大学と学生等をつなぐ総合的な受験ポータルサイトへ育成することを目指している。
1960年代から蓄積されたノウハウを保有することに加えて、入試広報支援から文部科学省への報告資料の作成まで入試に関わるすべての業務を一括受託できるのが特長で最大の強みでもある。2017年3月期は延べ約300万人と推定される私立大学受験者の約3分の1に当たる約100万人（前期比17.4%増）の志願者データを処理。 処理志願者数は10年連続して大学入試センターの志願者数を上回る実績となっており、処理件数のシェアは民間企業でトップ。
2017年3月期末時点における入試アウトソーシングサービスの受託校数は37校（大学33校、短大・専門学校等4校）、Web出願システム74校。入学試験に絡んだ業務は通常学内処理されているため、民間企業との競合は少ない。なお、同社と同様の業務を行う企業として、Web出願システムでは河合塾のグループ会社であるKEIアドバンス、入学試験アウトソーシングでは日本電子計算（JIP）等がある。
2. 証券・ほふり業務
独立系地場証券会社を中心にサービスを提供する証券総合システム「SENS21」※1、ネット証券等に提供している不公正売買監視システム「Watch21」、証券会社や短資会社と証券保管振替機構（ほふり）との接続業務等に関するアウトソーシングサービスを提供する。加えて、マイナンバー収集事務代行サービスをはじめとしたBPOサービスや、マイナンバー管理システム※2等、周辺システムも提供する。
※1 創業以来培ってきた証券業務の知識と技術ノウハウを駆使し、自社開発したシステム。注文から決済に至る証券取引について証券会社に代わってデータ処理を行う。制度変更等の環境変化にも迅速に対応できる。
※2 SBI-TWTと協業し、システムを共同開発。共同で運用を行う。ユーザーニーズに合わせて、ASPサービス （マイナンバー管理システムの運用によるマイナンバーの保管・管理）とオンプレミスサービス（ユーザーにシステムを導入し、両社が保守・サポートを行う）を提供する。
大阪証券金融とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛け、蓄積してきた証券バックオフィス、証券代行事務のノウハウを活用し、ユーザーニーズに対応できる機動性と事務代行支援ができること等が強みとなっている。2017年3月末時点のユーザー数は、「SENS21」6 社、「Watch21」１社、ほふり接続システム26社、NISA等の周辺サービス9社、マイナンバー関連サービス23社。証券システム開発・運用の競合先は、日本電子計算、岡三情報システム、大和総研ホールディングス等。
3. 一般業務
一般事業法人向けに、臨床検査システムの運用業務や、iOSやAndroidをベースとしたアプリケーション（教育コンテンツ）の開発・販売と、販売管理業務、テキストマイニング等に関するアウトソーシング、ハウジングサービスを提供する。
4. 金融業務
設立時から展開してきたビジネスで、日本証券金融（旧大阪証券金融）向けの証券金融業務や証券会社・金融機関のバックオフィス業務に関するシステムインテグレーション。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜NB＞
手掛ける事業は、学校法人、証券会社、一般事業会社等に対するシステム運用、システム開発及び保守と機械販売の3つ。なお、子会社エフプラスはスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーション開発や金融機関向けのシステムソリューションを提供する。2017年3月期の事業別売上高構成比（単体）は、システム運用94.0%、システム開発及び保守5.9%、機械販売0.1%となっており、安定性の高いシステム運用のウエイトが極めて高い。
業務別では、教育業務、証券・ほふり業務、一般業務、金融業務の4つの業務に分類される。2017年3月期の業務別売上高構成比（単体）は教育業務58.9%、証券・ほふり業務26.2%、一般業務10.9%、金融業務4.0%。主力業務は、教育業務と証券・ほふり業務。2017年3月期は医療分野への進出により一般業務の売上高構成比が大幅に拡大。一般業務についても今後の成長ドライバーの一つとしてとらえている。
1. 教育業務
主に4年制大学向け入学試験業務、入学試験広報支援業務、模擬試験業務、Web出願等に関する情報処理アウトソーシングサービスを提供。加えて、2015年9月に、日本初となる学校横断型の受験ポータルサイト UCARO（ウカロ）※の開発を発表、2016年7月からサービス提供している。
※受験の各プロセスを大学間で共通化することで、受験生の負荷軽減・利便性向上と、大学の入試業務効率化とコスト削減を実現するというメリットがある。ＯＤＫソリューションズ<3839>では、各大学が入試プロセス毎に運用しているWebシステムをUCAROに集約することにより、大学と学生等をつなぐ総合的な受験ポータルサイトへ育成することを目指している。
1960年代から蓄積されたノウハウを保有することに加えて、入試広報支援から文部科学省への報告資料の作成まで入試に関わるすべての業務を一括受託できるのが特長で最大の強みでもある。2017年3月期は延べ約300万人と推定される私立大学受験者の約3分の1に当たる約100万人（前期比17.4%増）の志願者データを処理。 処理志願者数は10年連続して大学入試センターの志願者数を上回る実績となっており、処理件数のシェアは民間企業でトップ。
2017年3月期末時点における入試アウトソーシングサービスの受託校数は37校（大学33校、短大・専門学校等4校）、Web出願システム74校。入学試験に絡んだ業務は通常学内処理されているため、民間企業との競合は少ない。なお、同社と同様の業務を行う企業として、Web出願システムでは河合塾のグループ会社であるKEIアドバンス、入学試験アウトソーシングでは日本電子計算（JIP）等がある。
2. 証券・ほふり業務
独立系地場証券会社を中心にサービスを提供する証券総合システム「SENS21」※1、ネット証券等に提供している不公正売買監視システム「Watch21」、証券会社や短資会社と証券保管振替機構（ほふり）との接続業務等に関するアウトソーシングサービスを提供する。加えて、マイナンバー収集事務代行サービスをはじめとしたBPOサービスや、マイナンバー管理システム※2等、周辺システムも提供する。
※1 創業以来培ってきた証券業務の知識と技術ノウハウを駆使し、自社開発したシステム。注文から決済に至る証券取引について証券会社に代わってデータ処理を行う。制度変更等の環境変化にも迅速に対応できる。
※2 SBI-TWTと協業し、システムを共同開発。共同で運用を行う。ユーザーニーズに合わせて、ASPサービス （マイナンバー管理システムの運用によるマイナンバーの保管・管理）とオンプレミスサービス（ユーザーにシステムを導入し、両社が保守・サポートを行う）を提供する。
大阪証券金融とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛け、蓄積してきた証券バックオフィス、証券代行事務のノウハウを活用し、ユーザーニーズに対応できる機動性と事務代行支援ができること等が強みとなっている。2017年3月末時点のユーザー数は、「SENS21」6 社、「Watch21」１社、ほふり接続システム26社、NISA等の周辺サービス9社、マイナンバー関連サービス23社。証券システム開発・運用の競合先は、日本電子計算、岡三情報システム、大和総研ホールディングス等。
3. 一般業務
一般事業法人向けに、臨床検査システムの運用業務や、iOSやAndroidをベースとしたアプリケーション（教育コンテンツ）の開発・販売と、販売管理業務、テキストマイニング等に関するアウトソーシング、ハウジングサービスを提供する。
4. 金融業務
設立時から展開してきたビジネスで、日本証券金融（旧大阪証券金融）向けの証券金融業務や証券会社・金融機関のバックオフィス業務に関するシステムインテグレーション。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜NB＞
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