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船井総研HD Research Memo(4):1Qはコンサルティング事業が好調、M&A仲介も業績貢献し始め増収増益

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2017年12月期第1四半期の業績概要
船井総研ホールディングス<9757>の2017年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の4,449百万円、営業利益が同42.2%増の1,382百万円、経常利益が同42.8%増の1,401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4%増の956百万円と2ケタ増収増益での着地となった。営業利益率、経常利益率はともに30%を超えており(前年同期は26%前後)、収益性の高さを再確認できた決算であった。

主力の経営コンサルティング事業は、売上高が前年同期比21.3%増の3,823百万円、営業利益が同37.1%増の1,252百万円と引き続き好調に推移した。なかでも「住宅・不動産」、「医療・介護・福祉」、「士業」向けのコンサルティングは、前年同期比20%超の増収となり、同事業の収益拡大に大きく寄与した。M&A仲介業務では「住宅・不動産」と「アミューズメント」において、2件の成約があり業績拡大に貢献した。

ロジスティクス事業は、オペレーション業務において微減となったが、物流コンサルティング業務において売上が大幅に拡大、顧客数も大幅に増加し、大幅増益での着地となった。その他の事業(コンタクトセンターコンサルティング)も、増収増益だった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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