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エイジア Research Memo（7）：2018年3月期もクラウドサービスを中心に増収増益見通し
[17/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 2018年3月期の業績見通し
エイジア<2352>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の1,445百万円、営業利益が同10.8%増の318百万円、経常利益が同10.0%増の321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%増の208百万円と増収増益が続く見通し。売上高については2017年3月期に大型ライセンス販売の売上寄与があったため1ケタ台の伸びに鈍化するが、クラウドサービスの主力製品でバージョンアップを予定しているほか、パートナー戦略も含めた営業マーケティングの強化を進めることで、2ケタ増益が続く見通しだ。
事業セグメント別の売上見通しを見ると、主力のアプリケーション事業は前期比9.6%増の1,233百万円を見込む。内訳はクラウドサービスで同12%増の858百万円、ライセンス販売で同3%減の175百万円、ライセンス保守で同3%増の178百万円、その他で20百万円（前期は2百万円）となる。
主力のクラウドサービスについて、今期は5本の新製品投入を予定しており、うち4本は既存製品のバージョンアップとなる。具体的には、「WEBCAS e-mail」「WEBCAS AR」「WEBCAS taLk」（LINEビジネスコネクト連携メッセージ配信システム）「WEBCAS CRM」（顧客管理システム）のバージョンアップを実施する。特に主力の「WEBCAS e-mail」については分析機能を多角的に行えるようにしたほか、管理画面のUIも使いやすいように刷新しており、機能向上による新規顧客の獲得が期待される。また、「WEBCAS taLk」についてはLINEのAPI仕様が変更になったことに伴うもので、5月中にリリースしLINEパートナー製品群ではいち早く新APIに対応した。「WEBCAS CRM」については機能の拡充もさることながら、4月に経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」※の認定ITツールとして登録されたことで、新規需要の獲得が期待される。また、新製品としては更に大きな市場が見込めるマーケティング関連の製品をリリースする予定となっている。
※中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上につながるITツール（経済産業省の認定ツール）を導入する際に導入費用の3分の2以内（最大100万円）の補助金を受けられる制度。
コンサルティング事業については前期比3.0%増の188百万円を見込んでいる。デザイン業務については前期比1百万円減の69百万円、コンサルティング業務は同7百万円増の110百万円となる見通し。「WEBCAS」シリーズの販売強化のため、コンサルティングサービスも含めた営業活動を強化していく方針となっている。また、オーダーメイド開発事業は受託開発案件の増加により、前期比5.8%増の24百万円を見込んでいる。
なお、今期はマレーシアでの事業も本格的に立ち上げる予定にしている。従来も「WEBCAS e-mail」の販売を現地子会社を通じて行っていたが、マレーシアではFaceBookが普及しており、電子メールを使った販促ニーズが少ないためほとんど実績がなかった。このため新しいビジネスモデルとして、デジタルサイネージを使った広告配信サービスを立ち上げようとしている。今期の計画にはほとんど織り込んでいないが、海外市場への展開は同社が目指していたところであるだけに、今後の取り組み状況が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
2. 2018年3月期の業績見通し
エイジア<2352>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の1,445百万円、営業利益が同10.8%増の318百万円、経常利益が同10.0%増の321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%増の208百万円と増収増益が続く見通し。売上高については2017年3月期に大型ライセンス販売の売上寄与があったため1ケタ台の伸びに鈍化するが、クラウドサービスの主力製品でバージョンアップを予定しているほか、パートナー戦略も含めた営業マーケティングの強化を進めることで、2ケタ増益が続く見通しだ。
事業セグメント別の売上見通しを見ると、主力のアプリケーション事業は前期比9.6%増の1,233百万円を見込む。内訳はクラウドサービスで同12%増の858百万円、ライセンス販売で同3%減の175百万円、ライセンス保守で同3%増の178百万円、その他で20百万円（前期は2百万円）となる。
主力のクラウドサービスについて、今期は5本の新製品投入を予定しており、うち4本は既存製品のバージョンアップとなる。具体的には、「WEBCAS e-mail」「WEBCAS AR」「WEBCAS taLk」（LINEビジネスコネクト連携メッセージ配信システム）「WEBCAS CRM」（顧客管理システム）のバージョンアップを実施する。特に主力の「WEBCAS e-mail」については分析機能を多角的に行えるようにしたほか、管理画面のUIも使いやすいように刷新しており、機能向上による新規顧客の獲得が期待される。また、「WEBCAS taLk」についてはLINEのAPI仕様が変更になったことに伴うもので、5月中にリリースしLINEパートナー製品群ではいち早く新APIに対応した。「WEBCAS CRM」については機能の拡充もさることながら、4月に経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」※の認定ITツールとして登録されたことで、新規需要の獲得が期待される。また、新製品としては更に大きな市場が見込めるマーケティング関連の製品をリリースする予定となっている。
※中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上につながるITツール（経済産業省の認定ツール）を導入する際に導入費用の3分の2以内（最大100万円）の補助金を受けられる制度。
コンサルティング事業については前期比3.0%増の188百万円を見込んでいる。デザイン業務については前期比1百万円減の69百万円、コンサルティング業務は同7百万円増の110百万円となる見通し。「WEBCAS」シリーズの販売強化のため、コンサルティングサービスも含めた営業活動を強化していく方針となっている。また、オーダーメイド開発事業は受託開発案件の増加により、前期比5.8%増の24百万円を見込んでいる。
なお、今期はマレーシアでの事業も本格的に立ち上げる予定にしている。従来も「WEBCAS e-mail」の販売を現地子会社を通じて行っていたが、マレーシアではFaceBookが普及しており、電子メールを使った販促ニーズが少ないためほとんど実績がなかった。このため新しいビジネスモデルとして、デジタルサイネージを使った広告配信サービスを立ち上げようとしている。今期の計画にはほとんど織り込んでいないが、海外市場への展開は同社が目指していたところであるだけに、今後の取り組み状況が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
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