フリービット Research Memo(2):インターネットやモバイルのインフラを幅広く提供
[17/07/07]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNOへの参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
持分法適用関連会社でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)との合弁会社であるトーンモバイル(株)においては独自のスマートフォンサービス「TONE」を提供するなど、スマートフォン事業の拡大にも注力している。
2. 沿革
同社(前身は(株)フリービット・ドットコム)は2000年に東京都渋谷区で設立された。ISP(インターネット接続事業者)向けサービスを中心に成長し、2007年に東証マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化している。同年に個人向けISPを手掛ける(株)ドリーム・トレイン・インターネット(以下DTI)を、2009年にはギガプライズ<3830>を連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店のフルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業の(株)フォーイット、ITプラットフォーム事業の(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier! 〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」のもと、事業領域を拡大している。2011年には、MVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。2016年にはM&Aを足掛かりにヘルスケア事業にも進出。2017年2月には不動産テック領域進出の足掛かりとして不動産仲介業のフォーメンバーズを連結子会社化した。2016年に東証1部に昇格した。
3. 事業内容
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業28.8%(前期は35.3%)、モバイル事業24.5%(同17.7%)、アドテクノロジー事業41.3%(同41.2%)、クラウド事業5.5%(同7.0%)、新設のヘルステック事業が0.7%(2017年4月期第3四半期より損益を連結)が続く。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
<TN>
1. 会社概要
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNOへの参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
持分法適用関連会社でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)との合弁会社であるトーンモバイル(株)においては独自のスマートフォンサービス「TONE」を提供するなど、スマートフォン事業の拡大にも注力している。
2. 沿革
同社(前身は(株)フリービット・ドットコム)は2000年に東京都渋谷区で設立された。ISP(インターネット接続事業者)向けサービスを中心に成長し、2007年に東証マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化している。同年に個人向けISPを手掛ける(株)ドリーム・トレイン・インターネット(以下DTI)を、2009年にはギガプライズ<3830>を連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店のフルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業の(株)フォーイット、ITプラットフォーム事業の(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier! 〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」のもと、事業領域を拡大している。2011年には、MVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。2016年にはM&Aを足掛かりにヘルスケア事業にも進出。2017年2月には不動産テック領域進出の足掛かりとして不動産仲介業のフォーメンバーズを連結子会社化した。2016年に東証1部に昇格した。
3. 事業内容
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業28.8%(前期は35.3%)、モバイル事業24.5%(同17.7%)、アドテクノロジー事業41.3%(同41.2%)、クラウド事業5.5%(同7.0%)、新設のヘルステック事業が0.7%(2017年4月期第3四半期より損益を連結)が続く。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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