ユニリタ---1Qは減収減益、事業構造変革のための足場固めに注力
[17/08/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ユニリタ<3800>は3日、2018年3月期第1四半期(17年4〜6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%減の15.88億円、営業利益が同26.7%減の2.29億円、経常利益が同21.0%減の3.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.8%減の2.09億円となった。
クラウド事業は、売上高が前年同期比8.3%増の1.21億円、営業損失が0.26億円(前年同期は0.27億円の損失)となった。ITSMでは、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動が奏功し案件化につながった。また、5月には、今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、アイネットとの資本業務提携をおこなった。
プロダクト事業は、売上高が前年同期比0.7%増の6.07億円、営業利益が同9.5%増の0.95億円となった。自社ETL製品の「Waha! Transformer(ワッハートランスフォーマー)」や自動化製品の販売は、大型案件獲得に向けたマイグレーションパートナー数の増加および協業活動を進めたが、当四半期中の成果には結びつかなかった。一方、BCP製品販売、保守売上は伸長した。
ソリューション事業は、売上高が前年同期比7.0%減の3.52億円、営業損失が0.04億円(前年同期は0.28億円の利益)となった。技術支援サービスは、バージョンアップやリピート案件により微増。システム運用コンサルティングは、既存顧客を中心とした売上が堅調に推移した。また、BPM部門では、顧客のデジタル化を支援するための業務可視化をテーマとした提案活動が奏功し、今後につながる受注となった。一方、データマネジメントコンサルティングは前年同期にあった大型案件が当四半期には無かったことによる反動減により減収となった。
メインフレーム事業は、売上高が前年同期比9.6%減の5.06億円、営業利益が同8.2%減の2.71億円となった。オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、前年同期比では減収となった。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.0%増の75.00億円、営業利益が同11.3%増の16.20億円、経常利益が同9.3%増の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の11.70億円とする期初計画を据え置いている。
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クラウド事業は、売上高が前年同期比8.3%増の1.21億円、営業損失が0.26億円(前年同期は0.27億円の損失)となった。ITSMでは、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動が奏功し案件化につながった。また、5月には、今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、アイネットとの資本業務提携をおこなった。
プロダクト事業は、売上高が前年同期比0.7%増の6.07億円、営業利益が同9.5%増の0.95億円となった。自社ETL製品の「Waha! Transformer(ワッハートランスフォーマー)」や自動化製品の販売は、大型案件獲得に向けたマイグレーションパートナー数の増加および協業活動を進めたが、当四半期中の成果には結びつかなかった。一方、BCP製品販売、保守売上は伸長した。
ソリューション事業は、売上高が前年同期比7.0%減の3.52億円、営業損失が0.04億円(前年同期は0.28億円の利益)となった。技術支援サービスは、バージョンアップやリピート案件により微増。システム運用コンサルティングは、既存顧客を中心とした売上が堅調に推移した。また、BPM部門では、顧客のデジタル化を支援するための業務可視化をテーマとした提案活動が奏功し、今後につながる受注となった。一方、データマネジメントコンサルティングは前年同期にあった大型案件が当四半期には無かったことによる反動減により減収となった。
メインフレーム事業は、売上高が前年同期比9.6%減の5.06億円、営業利益が同8.2%減の2.71億円となった。オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、前年同期比では減収となった。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.0%増の75.00億円、営業利益が同11.3%増の16.20億円、経常利益が同9.3%増の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の11.70億円とする期初計画を据え置いている。
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