ハイアス Research Memo(3):17/4期は期初計画達成し大幅増収増益、過去最高値を更新
[17/08/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年4月期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2017年6月14日、2017年4月期の連結決算を発表した。売上高は3,971百万円(前期比24.4%増)、営業利益は301百万円(同23.6%増)、経常利益は303百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円(同29.1%増)であった。売上高、各利益指標とも期初計画値を上回り、過去最高値を更新した。
主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。2017年1月には、「R+house」部材の調達、供給を担うアール・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めた。同時期に開始した全国6ヶ所のモデルハウス展開については、既にエリア選定を完了し、「R+house」ブランドの浸透・受注促進に向けて順調に進んでいる。さらに3月には、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化し、「R+house」の直営ビジネスを開始、グループ内でノウハウの蓄積・整備を進めている。
また、2016年9月に「R+house」に続く関連商材の規格住宅商材「ADM(アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)」をリリースし、さらに10月には、今後ますます活性化する相続市場向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供を開始した。当初目標では3年100エリアであったが、非常に高い評価を受け、提供開始から7ヶ月後の4月末時点で100エリアを達成した。
一方、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業容拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として、2016年11月に本社移転を実施した。このため、新商材リリースのための広告宣伝費や出張旅費、本社移転費用などの販売費・一般管理費が増加したが、売上拡大による総利益の増加によって吸収し、利益指標についても前期比大幅増となった。
2. セグメント別業績
同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしていたが、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化したことに伴い、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、2本柱のパッケージソリューション(ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ)について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。
パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが売上高で約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約14%だが、売上総利益では約21%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。
なお、販管費の前期比増加(493百万円)については、同社は規模の拡大に向けて全体的に増加したものであり、特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費、人材獲得のための費用、本社移転費用などが多いとしている。また、本社移転の費用も含め、ほとんどの費用の増加要因は期初計画時点から織り込み済みとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
<HN>
1. 2017年4月期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2017年6月14日、2017年4月期の連結決算を発表した。売上高は3,971百万円(前期比24.4%増)、営業利益は301百万円(同23.6%増)、経常利益は303百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円(同29.1%増)であった。売上高、各利益指標とも期初計画値を上回り、過去最高値を更新した。
主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。2017年1月には、「R+house」部材の調達、供給を担うアール・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めた。同時期に開始した全国6ヶ所のモデルハウス展開については、既にエリア選定を完了し、「R+house」ブランドの浸透・受注促進に向けて順調に進んでいる。さらに3月には、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化し、「R+house」の直営ビジネスを開始、グループ内でノウハウの蓄積・整備を進めている。
また、2016年9月に「R+house」に続く関連商材の規格住宅商材「ADM(アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)」をリリースし、さらに10月には、今後ますます活性化する相続市場向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供を開始した。当初目標では3年100エリアであったが、非常に高い評価を受け、提供開始から7ヶ月後の4月末時点で100エリアを達成した。
一方、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業容拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として、2016年11月に本社移転を実施した。このため、新商材リリースのための広告宣伝費や出張旅費、本社移転費用などの販売費・一般管理費が増加したが、売上拡大による総利益の増加によって吸収し、利益指標についても前期比大幅増となった。
2. セグメント別業績
同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしていたが、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化したことに伴い、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、2本柱のパッケージソリューション(ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ)について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。
パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが売上高で約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約14%だが、売上総利益では約21%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。
なお、販管費の前期比増加(493百万円)については、同社は規模の拡大に向けて全体的に増加したものであり、特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費、人材獲得のための費用、本社移転費用などが多いとしている。また、本社移転の費用も含め、ほとんどの費用の増加要因は期初計画時点から織り込み済みとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
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