フォーバル---1Qは売上高が121.49億円、アイコンサービスや光回線サービス等が順調に拡大
[17/08/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
フォーバル<8275>は9日、2018年3月期第1四半期(17年4-6月)連結決算を発表。売上高が前年同期比0.5%減の121.49億円、営業利益が同37.0%減の4.11億円、経常利益が同29.1%減の4.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.1%減の2.11億円だった。
セグメントの業績では、フォーバルビジネスグループは、「アイコンサービス」が順調に拡大したが、人件費の増加等により販売管理費が増加した。フォーバルテレコムビジネスグループは、光回線サービスやISPが順調に拡大したが、印刷関連の子会社の売上が減少した。モバイルショップビジネスグループは、携帯販売台数が前年同期比13.5%増となったが、主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は同期比で減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループは、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け、住宅用太陽光システムの販売が減少した。IT教育サービス事業は、通信教育関係の売上高が好調で、IT技術者派遣事業は派遣人員が増加した。
2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.5%増の520億円、営業利益が前期比10.0%増の28億円、経常利益が同7.0%増の28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。
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セグメントの業績では、フォーバルビジネスグループは、「アイコンサービス」が順調に拡大したが、人件費の増加等により販売管理費が増加した。フォーバルテレコムビジネスグループは、光回線サービスやISPが順調に拡大したが、印刷関連の子会社の売上が減少した。モバイルショップビジネスグループは、携帯販売台数が前年同期比13.5%増となったが、主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は同期比で減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループは、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け、住宅用太陽光システムの販売が減少した。IT教育サービス事業は、通信教育関係の売上高が好調で、IT技術者派遣事業は派遣人員が増加した。
2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.5%増の520億円、営業利益が前期比10.0%増の28億円、経常利益が同7.0%増の28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。
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