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■ビジネスモデル

1. 収益構造
収益源を分解すると、調査票などを作成する製造と提案分析するリサーチャーが売上原価、営業や本部（共通部分）が販管費に計上される。収益貢献を分かりやすく単純化すると、製造でスキルと人員のバランスが取れると生産効率が向上し、リサーチャーでノウハウ・人材が蓄積されると売上・粗利額が伸びる。一方、営業は人員が多いほど受注が増え、間接は企業規模に見合った適正サイズが求められる。

同業大手間の直近期の営業利益率を比較すると、マクロミルが19.2%、インテージが8.9%、クロス・マーケティンググループ<3675>が8.4%である。マクロミルはネットリサーチの比率が高いため高効率である。インテージはオフラインやパネル調査が主力のためマクロミル比で利益率は低く出てしまう。同社は、ネットリサーチ専業でスタートしたのだから営業利益率はマクロミルに近いはずだが、インテージと同水準となっている。マーケティングリサーチ全般からマーケティングソリューションへと業容拡大するなかでネットリサーチの構成比が小さくなっていること、近年のM&Aや新規事業開発、海外展開が急展開するなかで機能の重複などコストがやや重くなっていることが要因と思われる。前者は仕方ないが、後者については、業務を棚卸しつつ一旦シナジーや利益を追求するタイミングかもしれない。もちろん同社も同様に考えていると思われる。

なお、同社の財務諸指標の見ると、資産収益性であるROAとROEは2014年12月期を底に改善傾向がみられる。5期間の話だが、ROEは回復しているが、ROAは回復したとは言いづらい。ROEはレバレッジが効いているのが要因で、ROAは営業利益率、総資産回転率がともに戻っていないことが背景である。営業利益率、総資産回転率が戻らないのは、それぞれ販管費が重くなっていること、のれんなど固定資産の増加ほどに売上が取れていないことが理由と思われる。安全性は高く、収益的にも依然余裕があることから、今すぐ改革や改善が必要とは思わないが、特に先行的・固定費的な投資と費用については慎重を期したほうがいいかもしれない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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