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■業績動向

2017年7月7日に発表した日本プロセス<9651>の2017年5月期連結決算は、売上高が前期比0.9%減の5,567百万円、営業利益が同4.2%減の407百万円、経常利益が同3.1%減の464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の306百万円となった。

セグメント別に見ると、制御システムでは、エネルギー関連で火力発電所用の監視・制御システムの作業量が減少したものの、電力広域で作業が増加した。交通関連では各地の在来線運行管理で複数案件が検収され、全体で増収増益、プロジェクトマネジメントの見直しで生産性が向上し利益率が改善したことも手伝い、セグメント利益は229百万円と前期比17.9%の伸びを示した。

自動車システムでは、車載情報が大幅に縮小しながら、車載制御がエンジン制御、変速機制御ともに堅調に推移する一方、ADAS分野で車載カメラから車載ネットワーク制御へと進展したことなどから広がりをみせた。その結果、この分野のセグメント利益は、249百万円と前期比7.2%の伸びを確保している。

特定情報システムでは、危機管理関連が開発フェーズ終了で大きく縮小したことが響き、セグメント利益は83百万円（前期比17.7%減）であった。組込システムは医療関係が拡大、建設機械のIoT案件の取引開始などからセグメント利益が145百万円（同17.4増）に、産業・公共システムも鉄道の保守車両車載システムの拡大などからセグメント利益は328百万円（同12.4%増）と拡大した。

ITサービスでは、運用・保守サービスでビジネスのボリュームが大きかった会計システムが顧客の内製化によって大幅に縮小した。セグメント利益は126百万円（前期比30.6%減）と減益となり、これが会社全体の減収減益に影響を及ぼす結果となっている。

財務状況は、無借金経営を続けているため極めて良好と言えるが、2017年5月期末は貸借対照表上で現金及び預金の項目が3,513百万円と前期末比で1,052百万円増加、手元流動性が高くキャッシュが潤沢にある。未払法人税等が増加したため負債は増加したが、純資産は296百万円増加し、8,308百万円となり、自己資本比率は85.8%となった。

第4次中期経営計画の最終年度に当たる2018年5月期は、売上高が前期比4.2%増の5,800百万円、営業利益が同5.4%増の430百万円、経常利益が同6.6%増の495百万円、当期純利益が同8.6%減の280百万円となる見通しだ。「IoT」、「自動車」、「環境・エネルギー」をキーワードに、次の中核ビジネスの開拓を進めていく。セグメントごとの詳細については、次の項にて解説する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）



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