ピクセラ---AV 関連事業が順調に伸長し売上高が前年比27.5%の増加
[17/11/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ピクセラ<6731>は14日、2017年9月通期の連結決算を発表した。売上高が前期比27.5%増の24.23億円、営業利益が0.19億円(前年同期は3.93億円の損失)、経常利益が0.18億円(同4.53億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が0.07億円(同4.81億円の損失)となった。
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少したが、引き続きIoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス(STB)の開発をおこない、量産体制への準備を進めている。また、パソコン向けテレビキャプチャーについては、市場が縮小する中、安定した品質での供給とシェアの確保に努め増収となった。
リテール向け製品は、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となり、その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となった。
また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加している。
2018年9月通期の連結業績予想は、売上高が前期比44.9%増の35.12億円、営業利益が同200.0%増の0.57億円、経常利益が同50.0%増の0.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%増の0.14億円としている。
<TN>
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少したが、引き続きIoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス(STB)の開発をおこない、量産体制への準備を進めている。また、パソコン向けテレビキャプチャーについては、市場が縮小する中、安定した品質での供給とシェアの確保に努め増収となった。
リテール向け製品は、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となり、その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となった。
また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加している。
2018年9月通期の連結業績予想は、売上高が前期比44.9%増の35.12億円、営業利益が同200.0%増の0.57億円、経常利益が同50.0%増の0.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同100.0%増の0.14億円としている。
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