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■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益が同10.5%減の11,410百万円、経常利益が同11.1%減の11,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の6,450百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高で44.8%、営業利益で27.3%と低いように見えるが、同社の場合、ガス事業の収益が下期偏重型となるためほぼ計画どおりの進捗と言える。ちなみに、直近3年間の平均進捗率で見れば、売上高で46.5%、営業利益で26.9%となっている。

2018年3月期の営業利益の増減益要因を見ると、増益要因では顧客件数の拡大に伴う課金収入増で11億円となり、減益要因ではLPガス事業におけるエリア拡大に伴う拠点費用や顧客獲得コスト及び料金引き下げ等で11億円、「LIBMO」の販促費用で5億円、ガス事業や通信事業等を中心とした顧客解約防止コストで9億円を見込んでいる。ただ、下期だけで見ると営業利益は前年同期比横ばい水準となり、先行投資費用が一巡する2019年3月期以降は2ケタ増益に転じる見通しとなっている。

2018年3月期末のグループ顧客件数では、前期末比32万件増の288万件を計画している。残り53千件の獲得が下期に必要となるが、このうち、14千件については2018年1月に子会社化することを発表したテレビ津山の顧客（放送サービスで約10千件、通信サービス約4千件）で充当できるため、残りは39千件となる。このうち16千件はLPガス事業で増やす計画で、その他ではCATV、光コラボ、LIBMO、アクア事業等で顧客件数を増やしていくことになる。上期の純増件数が13千件（M&A除く）だったことから、ややハードルは高いもののLPガス事業における営業エリア拡大による新規顧客獲得、通信サービスでは光コラボと「LIBMO」のセット販売で割安感を打ち出し、大手携帯キャリアへの流出を食い止めるなどの取り組みを推進することで目標達成を目指していく。

第3四半期に入ってからの状況については、すべてのセグメントにおいて順調に推移しているもようだ。このため、通期の売上高に関しては若干下振れする可能性はあるものの、利益ベースでは会社計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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