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■要約

八洲電機<3153>は、産業用システムなどを取り扱う電機技術商社。顧客の工場等に電気機器のシステムとしての設計から納入、設置工事、アフターサービスまでを一貫して手掛けている。取扱分野は、プラント、産業システム、社会インフラのほか、電子部品など幅広く、日立製作所<6501>、及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。東京オリンピック・パラリンピックを控え、インフラ整備が加速しそうな状況にある一方、首都圏の再開発事業が活発化しているなど、収益環境の見通しは明るい。また、製造業の設備投資が拡大すれば、更なる収益の伸びが期待できそうだ。

現在、仕入先のうち、日立製作所並びに日立グループ企業が50%弱を占める。主な日立グループ企業としては、(株)日立産機システム、日立アプライアンス(株)、(株)日立プラントメカニクスなどがある。日立グループ最大の特約店としての機能を果たしつつ、顧客ニーズに対応することを基本とし、他社の製品も取り扱う。事例としては、力を注いでいるLED照明に関しては、様々なメーカーの製品が取扱可能で、品ぞろえを充実させている。

10月30日に発表した2018年3月期第2四半期累計（2017年4−9月、連結ベース）決算は、売上高が前年同期比2.0%減の30,234百万円、営業利益が161百万円（前年同期は421百万円の損失）、経常利益が247百万円（同365百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が206百万円（同317百万円の損失）となった。社会インフラ事業が先行投資による経費増から大幅減益となったものの、プラント事業と産業システム事業の好調でカバーしている。

2018年3月期決算（連結ベース）見通しは、売上高が前期比0.8%増の76,300百万円、営業利益が同31.9%増の2,050百万円、経常利益が同27.4%増の2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.9%増の1,450百万円と増収増益を見込んでいる。鉄道関係など、年度末に売上げが集中する傾向がある社会インフラ事業は、年間を通して持ち直す一方、プラント事業、産業システム事業はいずれも好調をキープする見通しだ。

配当金については、2017年3月期は1円増配して年16円配当としたが、2018年3月期も、年16円配当を継続させる意向。安定的な配当を基本とし、今後の状況を見ながら配当の額について検討するとしている。

■Key Points
・2018年3月期第2四半期はプラント事業と産業システム事業が利益に大きく貢献
・2018年3月期は大幅増益の見通し
・ 進行中の中期経営計画は2019年3月期に連結売上高90,000百万円、連結営業利益2,600百万円、ROE8.8%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）



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