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テクマト Research Memo（7）：クラウドPACS「NOBORI」は今後、高収益事業に成長する見通し
[17/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業の売上高は前期比11.9%増の16,500百万円を見込んでいる。ネットワーク&セキュリティ対策への投資は官公庁や地方自治体向けは一段落したものの、サイバー攻撃に対する脅威は拡大しており、民間企業でのセキュリティ対策は旺盛な需要が続くと見ている。2017年10月には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表され、従来は教育委員会ごとに個々で対応していたセキュリティ対策に関する明確な指針が示されたことも、テクマトリックス<3762>にとっては追い風となる。2017年11月には同ガイドラインが求めるセキュリティ強化に対応したファイル無害化システム「Votiro Auto SFT Plus」※を早速発表し、教育委員会向けの販売を開始している。同社では、2019年3月末までに50以上の教育委員会や地方自治体及び企業への導入を見込んでいる。また、AIを活用した次世代アンチウイルス製品として評価の高い「CylancePROTECT®」（Cylance製）の需要拡大も期待される。
※教育委員会の情報システムは生徒と教員が利用できる校務システム、教員のみが利用できる校務システム、学校のホームページや保護者とのメールのやり取りなどを行う校務外部接続系のシステムと3つのシステム系統に分かれており、外部から入ってくる電子メール等のファイルに潜むマルウェアを検知し、無害化した後に各サーバにファイルを受け渡すシステムで、既存のファイル無害化システムよりもセキュア（かつ簡単に）にファイルを受け渡しすることが可能。ネットワーク管理者の運用管理負荷を大幅に軽減できることが特徴となっている。
(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業の売上高は前期比3.5%増の7,500百万円を見込んでいる。特に注目されるのは、医療分野とCRM分野となる。医療分野では、クラウドPACS「NOBORI」の契約施設数拡大により、中期的に2ケタ増収が続くものと予想される。調査機関の矢野経済研究所によれば、クラウドPACSの導入施設数は2015年度の611施設から2020年度には1,058施設に、画像保存容量では同様に2,342TB（テラバイト）から4,957TBまで拡大すると予測されている。5年間の年平均成長率で見れば、導入施設数で11.6%、保存容量で16.2%の成長となる。また、シード・プランニングの予測では、導入施設数が2016年の925施設から2020年には2,500施設に急拡大する見込みとなっている。クラウドPACSは、中小規模の病院が需要の大半を占めているが、今後は小規模病院だけでなく大学病院や地域の大規模病院での導入も進む可能性がある。これは、クラウドサービスを提供するうえで課題となっていた通信ネットワーク環境が整備され高速かつ安定化したほか、セキュリティ対策も強化されてきたこと、さらには医療行政面でも地域包括ケアシステムを構築するなかで病診連携が進み、電子カルテや遠隔読影サービスなどを含めて医療情報をクラウド上で共有する時代になってくると予想されるためだ。災害時においてもクラウド化しておけば、患者情報が紛失するといったリスクもなくなる。
現在、国内の医療施設数は8,440施設（2016年12月末）あり、このうち病床数が200床以上の中規模・大規模病院は約2,600施設、200床未満の小規模病院は約5,800施設となっている。PACSの導入率で見ると、中規模・大規模病院で9割以上の導入率になっているのに対して、小規模病院はまだ約44%にとどまっており潜在需要は大きい。同社の「NOBORI」は院内サーバの設置が不要で初期導入コストもかからず、低価格で提供できるのが強みとなっている。このため、これら小規模病院において導入が急速に進む可能性がある。中規模・大規模病院においても競合の従来型PACSからの置き換えに成功するケースが出てきており、今後さらにシェアを拡大していく可能性がある。利益面では2017年3月期に既に損益分岐点を通過しており、今後は契約施設数の増加とともに収益性が向上し、いずれは同社の中で最も収益性の高い事業に育つものと弊社では予想している。
なお、2017年12月8日付で同社はメディカル・データ・ビジョン<3902>と業務提携し新サービスを同日付で開始することを発表している。具体的には、同社が提供する「NOBORI」とメディカル・データ・ビジョンが提供する患者向けWebサービス「カルテコ」※を連携し、「カルテコ」から「NOBORI」に保管されている医用画像を閲覧できるサービスである。同サービスにより、医師が診療の際に使うものと同じ画像を患者自身で管理・閲覧できるようになり、セカンド・オピニオンを聞く際に従来はDVDなどのコピーを病院に申請する必要があったが、同サービスを使えばそういう手間が省けることになる。まずは、1医療法人グループでのサービス開始となるため短期的な業績への影響はほとんどないが、クラウドPACSの利点が生かされたサービス事例として注目される。また、今後も両社で医療画像領域に関連したサービスの開発・提供を段階的に行っていくことも合わせて発表している。
※患者が自身の診療情報の一部（カルテ情報）を管理・閲覧できるWebサービスで、2016年10月にサービスを開始している。メディカル・データ・ビジョンの「CADA-BOX」を導入している病院（2017年9月末で3施設）の受診患者が無料で利用できるサービス。
一方、CRM分野では2017年秋以降、新製品を相次いで投入しており、今後の販売増が期待される。10月末よりFAQ製品として「FastAnswer2」の販売を開始している。企業のWebサイトや会員向け専用サイトに掲載される外部公開用FAQと、コンタクトセンター（コールセンター）などでオペレータが顧客対応時に参照する内部用FAQや製品情報・規約集等の文書情報からなるFAQナレッジ、どちらにも利用可能なFAQナレッジソリューションである。2009年にコンタクトセンター向けに販売を開始したFAQナレッジシステム「FastAnswer」のバージョンアップ製品で、FAQナレッジの管理や検索機能を大幅に強化し、オペレータの応対品質と業務効率の向上を実現したことが特徴となっており、従来品からのリプレース需要も含めて販売増が期待される。
また、10月末より製薬企業向け学術文献検索システムの新製品となる「FastAnswer Pe」、地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」の販売も開始した。「FastAnswer Pe」は、製薬企業のくすり相談室の相談員、MR、学術担当者が、医薬品の情報を正確かつ迅速に医療従事者（医者等）に提供するためのシステムで、「FastAnswer2」をベースに開発された業界特化型の製品となる。同社は国内約70社の製薬企業のうち、約半数に「FastHelp」の導入実績があり、これらの顧客が有力見込み客となる。一方、「FastHelp Ce」は電話やメール、手紙などにより市民から寄せられる「ご質問」「ご意見」「ご要望」などを一元管理し、庁内での情報共有を可能としている。行政では市民の声をより円滑に反映させる広聴システムの取り組みを強化しており、それをシステム面からサポートする製品である。既に、佐世保市や市川市で先行導入されており、今後他の地方自治体での導入拡大が期待される。なお、これら新製品はいずれもオンプレミス、クラウドサービスの両形態で提供している。
そのほかコンタクトセンターCRM分野でもチャットボット等のAI技術を活用したシステムが普及し始めているが、同社においても 2017年2月に「FastHelp5」と(株)BEDOREとの連携を開始した。これは、LINE<3938>の法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」とも連携することで、LINEチャットでの顧客からの問い合わせに対してAIによる自動応答と有人対応を組み合わせた高品質な顧客サービスを提供し、顧客満足度を向上させることが可能になるCRMソリューションである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業の売上高は前期比11.9%増の16,500百万円を見込んでいる。ネットワーク&セキュリティ対策への投資は官公庁や地方自治体向けは一段落したものの、サイバー攻撃に対する脅威は拡大しており、民間企業でのセキュリティ対策は旺盛な需要が続くと見ている。2017年10月には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表され、従来は教育委員会ごとに個々で対応していたセキュリティ対策に関する明確な指針が示されたことも、テクマトリックス<3762>にとっては追い風となる。2017年11月には同ガイドラインが求めるセキュリティ強化に対応したファイル無害化システム「Votiro Auto SFT Plus」※を早速発表し、教育委員会向けの販売を開始している。同社では、2019年3月末までに50以上の教育委員会や地方自治体及び企業への導入を見込んでいる。また、AIを活用した次世代アンチウイルス製品として評価の高い「CylancePROTECT®」（Cylance製）の需要拡大も期待される。
※教育委員会の情報システムは生徒と教員が利用できる校務システム、教員のみが利用できる校務システム、学校のホームページや保護者とのメールのやり取りなどを行う校務外部接続系のシステムと3つのシステム系統に分かれており、外部から入ってくる電子メール等のファイルに潜むマルウェアを検知し、無害化した後に各サーバにファイルを受け渡すシステムで、既存のファイル無害化システムよりもセキュア（かつ簡単に）にファイルを受け渡しすることが可能。ネットワーク管理者の運用管理負荷を大幅に軽減できることが特徴となっている。
(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業の売上高は前期比3.5%増の7,500百万円を見込んでいる。特に注目されるのは、医療分野とCRM分野となる。医療分野では、クラウドPACS「NOBORI」の契約施設数拡大により、中期的に2ケタ増収が続くものと予想される。調査機関の矢野経済研究所によれば、クラウドPACSの導入施設数は2015年度の611施設から2020年度には1,058施設に、画像保存容量では同様に2,342TB（テラバイト）から4,957TBまで拡大すると予測されている。5年間の年平均成長率で見れば、導入施設数で11.6%、保存容量で16.2%の成長となる。また、シード・プランニングの予測では、導入施設数が2016年の925施設から2020年には2,500施設に急拡大する見込みとなっている。クラウドPACSは、中小規模の病院が需要の大半を占めているが、今後は小規模病院だけでなく大学病院や地域の大規模病院での導入も進む可能性がある。これは、クラウドサービスを提供するうえで課題となっていた通信ネットワーク環境が整備され高速かつ安定化したほか、セキュリティ対策も強化されてきたこと、さらには医療行政面でも地域包括ケアシステムを構築するなかで病診連携が進み、電子カルテや遠隔読影サービスなどを含めて医療情報をクラウド上で共有する時代になってくると予想されるためだ。災害時においてもクラウド化しておけば、患者情報が紛失するといったリスクもなくなる。
現在、国内の医療施設数は8,440施設（2016年12月末）あり、このうち病床数が200床以上の中規模・大規模病院は約2,600施設、200床未満の小規模病院は約5,800施設となっている。PACSの導入率で見ると、中規模・大規模病院で9割以上の導入率になっているのに対して、小規模病院はまだ約44%にとどまっており潜在需要は大きい。同社の「NOBORI」は院内サーバの設置が不要で初期導入コストもかからず、低価格で提供できるのが強みとなっている。このため、これら小規模病院において導入が急速に進む可能性がある。中規模・大規模病院においても競合の従来型PACSからの置き換えに成功するケースが出てきており、今後さらにシェアを拡大していく可能性がある。利益面では2017年3月期に既に損益分岐点を通過しており、今後は契約施設数の増加とともに収益性が向上し、いずれは同社の中で最も収益性の高い事業に育つものと弊社では予想している。
なお、2017年12月8日付で同社はメディカル・データ・ビジョン<3902>と業務提携し新サービスを同日付で開始することを発表している。具体的には、同社が提供する「NOBORI」とメディカル・データ・ビジョンが提供する患者向けWebサービス「カルテコ」※を連携し、「カルテコ」から「NOBORI」に保管されている医用画像を閲覧できるサービスである。同サービスにより、医師が診療の際に使うものと同じ画像を患者自身で管理・閲覧できるようになり、セカンド・オピニオンを聞く際に従来はDVDなどのコピーを病院に申請する必要があったが、同サービスを使えばそういう手間が省けることになる。まずは、1医療法人グループでのサービス開始となるため短期的な業績への影響はほとんどないが、クラウドPACSの利点が生かされたサービス事例として注目される。また、今後も両社で医療画像領域に関連したサービスの開発・提供を段階的に行っていくことも合わせて発表している。
※患者が自身の診療情報の一部（カルテ情報）を管理・閲覧できるWebサービスで、2016年10月にサービスを開始している。メディカル・データ・ビジョンの「CADA-BOX」を導入している病院（2017年9月末で3施設）の受診患者が無料で利用できるサービス。
一方、CRM分野では2017年秋以降、新製品を相次いで投入しており、今後の販売増が期待される。10月末よりFAQ製品として「FastAnswer2」の販売を開始している。企業のWebサイトや会員向け専用サイトに掲載される外部公開用FAQと、コンタクトセンター（コールセンター）などでオペレータが顧客対応時に参照する内部用FAQや製品情報・規約集等の文書情報からなるFAQナレッジ、どちらにも利用可能なFAQナレッジソリューションである。2009年にコンタクトセンター向けに販売を開始したFAQナレッジシステム「FastAnswer」のバージョンアップ製品で、FAQナレッジの管理や検索機能を大幅に強化し、オペレータの応対品質と業務効率の向上を実現したことが特徴となっており、従来品からのリプレース需要も含めて販売増が期待される。
また、10月末より製薬企業向け学術文献検索システムの新製品となる「FastAnswer Pe」、地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」の販売も開始した。「FastAnswer Pe」は、製薬企業のくすり相談室の相談員、MR、学術担当者が、医薬品の情報を正確かつ迅速に医療従事者（医者等）に提供するためのシステムで、「FastAnswer2」をベースに開発された業界特化型の製品となる。同社は国内約70社の製薬企業のうち、約半数に「FastHelp」の導入実績があり、これらの顧客が有力見込み客となる。一方、「FastHelp Ce」は電話やメール、手紙などにより市民から寄せられる「ご質問」「ご意見」「ご要望」などを一元管理し、庁内での情報共有を可能としている。行政では市民の声をより円滑に反映させる広聴システムの取り組みを強化しており、それをシステム面からサポートする製品である。既に、佐世保市や市川市で先行導入されており、今後他の地方自治体での導入拡大が期待される。なお、これら新製品はいずれもオンプレミス、クラウドサービスの両形態で提供している。
そのほかコンタクトセンターCRM分野でもチャットボット等のAI技術を活用したシステムが普及し始めているが、同社においても 2017年2月に「FastHelp5」と(株)BEDOREとの連携を開始した。これは、LINE<3938>の法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」とも連携することで、LINEチャットでの顧客からの問い合わせに対してAIによる自動応答と有人対応を組み合わせた高品質な顧客サービスを提供し、顧客満足度を向上させることが可能になるCRMソリューションである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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