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ランドコンピュ Research Memo（5）：当第2四半期は、前年同期比微増収、約20%の営業減益
[18/01/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ランドコンピュータ<3924>の業績動向
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
2018年3月期第2四半期の業績は、売上高が前期比2.1%増の3,504百万円、営業利益が同20.3%減の125百万円、経常利益が同16.4%減の135百万円、四半期純利益が同8.8%減の95百万円であった。期初予想との比較では、売上高が0.1%増、営業利益が13.5%減、経常利益が11.6%減、四半期純利益が9.6%減となった。
(1) サービスライン別動向
サービスラインごとの売上高の動向は、主力のシステムインテグレーション・サービスが2,525百万円と前年同期比2.3%減少した。一方、インフラソリューション・サービスは、同14.1%増の490百万円、パッケージベースSI・サービスは16.8%増の489百万円と二桁成長をした。
a) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスの減収は、産業・流通分野及び公共分野のシステム投資の延伸による。
主力の金融機関向け売上高は、前年同期比7.7%増加した。銀行向け勘定系パッケージの開発案件及び流通計銀行の新規参画により受注が拡大した。銀行向け売上高は、同15.6%の伸びを記録し、同サービスライン売上高の4分の1を占めた。プライマリーコントラクターから増員要請が来るほど、需要が旺盛だ。クレジットカードは、同4.6%増。今後も、安定した成長が見込まれる。保険業向けは、同7.4%減となったが、一時的な停滞と見られる。証券向けは活気がなく、売上高が同32.2%減と大きく落ち込み、システムインテグレーション・サービスにおける売上高構成比は1.1%に低下した。
医療分野は、電子カルテ導入や医事会計システム案件が検収時期の前倒し等により、同22.2%増となった。大病院だけでなく、その下のクラスのパッケージソフトが用意されている300床クラスの病院へプロジェクトを広げるよう要請が来ている。
同社がターゲットとする公共部門は、同66.1%減と計画が後倒しになっており、好調な銀行向けがカバーする形となった。
構成比が大きく、様々な業種を含む産業・流通は、同8.6%減少した。日本全般の景気が堅調な上、基幹システムのクラウド化などに加え、IoT、AIの導入など事業機会が多い。SEの人員数に制約があるため、金融系に傾斜すると相対的に手薄になりがちだ。流通は、百貨店を得意分野とする。小売業・卸売業の開拓を進める。産業向けでは、スクラッチ開発でなく、SAP ERPや富士通や日立のパッケージソフトを活用したシステム開発に注力する。
b) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスの売上高は、公共・文教・医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移した。
c) パッケージベースSI・サービス
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移した。成長ポテンシャルが大きいことから、3本目の柱として磨きをかける。他のサービスラインと比べて、プロジェクト管理の良し悪しが、収益にダイレクトに反映される。
(2) 経常利益の増減分析
2018年3月期第2四半期の経常利益は135百万円と前年同期比30百万円の減少となった。増益要因は、増収効果（+11百万円）と受注損失引当金の減少（+49百万円）、前年度分の助成金収入（+5百万円）であった。一方、減益要因は、2018年3月期第2四半期検収の大口赤字プロジェクト損失金額（-61百万円）、プロジェクトマネジメント強化に伴うPMO等の管理人件費の増加（-15百万円）、販管費の増加（-16百万円）であった。販管費の増加には、新卒社員の増加による採用、教育費、管理人件費の増加が含まれる。
(3) 事業部門社員1人当たりの売上高及び営業利益の動向
労働生産性の指標となる事業部門社員1人当たり月売上高と月営業利益は、2016年3月期にそれぞれ1,624千円と122千円でピークを打ち、2017年3月期には1,584千円と81千円へ下落した。2018年3月期第2四半期は、1,531千円と55千円へさらに低下した。2018年3月期第2四半期の水準が低くなったのは、2017年3月期第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額な人件費と外注費が発生したことによる。売上高は、不採算プロジェクトの再発を防止するため、選別受注を進めた結果、伸び悩んだ。加えて、売上高及び営業利益が下期に大きくなる季節的な要因がある。
2. 財務状況と安全性指標
2018年3月期第2四半期末の総資産は、4,207百万円と前期末比1百万円の増加と大きな変化はなかった。流動資産は、売上債権の回収が進み、売掛金が202百万円減少し、現金及び預金、有価証券が224百万円増加した。負債は、買掛金が46百万円減少した。有利子負債はなく、自己資本比率は67.7%と財務の安全性は高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NB＞
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
2018年3月期第2四半期の業績は、売上高が前期比2.1%増の3,504百万円、営業利益が同20.3%減の125百万円、経常利益が同16.4%減の135百万円、四半期純利益が同8.8%減の95百万円であった。期初予想との比較では、売上高が0.1%増、営業利益が13.5%減、経常利益が11.6%減、四半期純利益が9.6%減となった。
(1) サービスライン別動向
サービスラインごとの売上高の動向は、主力のシステムインテグレーション・サービスが2,525百万円と前年同期比2.3%減少した。一方、インフラソリューション・サービスは、同14.1%増の490百万円、パッケージベースSI・サービスは16.8%増の489百万円と二桁成長をした。
a) システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスの減収は、産業・流通分野及び公共分野のシステム投資の延伸による。
主力の金融機関向け売上高は、前年同期比7.7%増加した。銀行向け勘定系パッケージの開発案件及び流通計銀行の新規参画により受注が拡大した。銀行向け売上高は、同15.6%の伸びを記録し、同サービスライン売上高の4分の1を占めた。プライマリーコントラクターから増員要請が来るほど、需要が旺盛だ。クレジットカードは、同4.6%増。今後も、安定した成長が見込まれる。保険業向けは、同7.4%減となったが、一時的な停滞と見られる。証券向けは活気がなく、売上高が同32.2%減と大きく落ち込み、システムインテグレーション・サービスにおける売上高構成比は1.1%に低下した。
医療分野は、電子カルテ導入や医事会計システム案件が検収時期の前倒し等により、同22.2%増となった。大病院だけでなく、その下のクラスのパッケージソフトが用意されている300床クラスの病院へプロジェクトを広げるよう要請が来ている。
同社がターゲットとする公共部門は、同66.1%減と計画が後倒しになっており、好調な銀行向けがカバーする形となった。
構成比が大きく、様々な業種を含む産業・流通は、同8.6%減少した。日本全般の景気が堅調な上、基幹システムのクラウド化などに加え、IoT、AIの導入など事業機会が多い。SEの人員数に制約があるため、金融系に傾斜すると相対的に手薄になりがちだ。流通は、百貨店を得意分野とする。小売業・卸売業の開拓を進める。産業向けでは、スクラッチ開発でなく、SAP ERPや富士通や日立のパッケージソフトを活用したシステム開発に注力する。
b) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスの売上高は、公共・文教・医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移した。
c) パッケージベースSI・サービス
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移した。成長ポテンシャルが大きいことから、3本目の柱として磨きをかける。他のサービスラインと比べて、プロジェクト管理の良し悪しが、収益にダイレクトに反映される。
(2) 経常利益の増減分析
2018年3月期第2四半期の経常利益は135百万円と前年同期比30百万円の減少となった。増益要因は、増収効果（+11百万円）と受注損失引当金の減少（+49百万円）、前年度分の助成金収入（+5百万円）であった。一方、減益要因は、2018年3月期第2四半期検収の大口赤字プロジェクト損失金額（-61百万円）、プロジェクトマネジメント強化に伴うPMO等の管理人件費の増加（-15百万円）、販管費の増加（-16百万円）であった。販管費の増加には、新卒社員の増加による採用、教育費、管理人件費の増加が含まれる。
(3) 事業部門社員1人当たりの売上高及び営業利益の動向
労働生産性の指標となる事業部門社員1人当たり月売上高と月営業利益は、2016年3月期にそれぞれ1,624千円と122千円でピークを打ち、2017年3月期には1,584千円と81千円へ下落した。2018年3月期第2四半期は、1,531千円と55千円へさらに低下した。2018年3月期第2四半期の水準が低くなったのは、2017年3月期第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額な人件費と外注費が発生したことによる。売上高は、不採算プロジェクトの再発を防止するため、選別受注を進めた結果、伸び悩んだ。加えて、売上高及び営業利益が下期に大きくなる季節的な要因がある。
2. 財務状況と安全性指標
2018年3月期第2四半期末の総資産は、4,207百万円と前期末比1百万円の増加と大きな変化はなかった。流動資産は、売上債権の回収が進み、売掛金が202百万円減少し、現金及び預金、有価証券が224百万円増加した。負債は、買掛金が46百万円減少した。有利子負債はなく、自己資本比率は67.7%と財務の安全性は高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NB＞
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