ハウスコム---3Qは31.7%増の営業増益、各事業が堅調に進捗
[18/01/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ハウスコム<3275>は29日、2018年3月期第3四半期(2017年4〜12月)決算を発表した。営業収益が前年同期比7.0%増の72.87億円、営業利益が同31.7%増の4.07億円、経常利益が同34.3%増の4.11億円、四半期純利益が同35.4%増の2.56億円となった。
2017年4月に発表した中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期までの3カ年計画)では、事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で35店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指している。当期においては、通期で11店舗の直営店を新規出店して期末直営店167店舗とする計画の下、当第3四半期累計期間において直営店7店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店164店舗、フランチャイズ1店舗の合計165店舗となった。そして、従来から提供している「マイボックス」(同社独自の個人専用WEBページ)の機能を強化してその一層の活用を図るなど、IT技術やAI(人工知能)の活用を重視した事業運営を推し進めている。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めている。一昨年度より開始したリフォーム事業については、6月に4カ所目の営業拠点を横浜市内に開設、10月には静岡と名古屋にも営業所を開設し、サービス提供エリアを拡大して事業拡大を図っている。
足元の業績は、店舗数の増加を背景に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与した。一方、費用面では、店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、WEBを中心としたマーケティング施策の見直しによる販売促進費・広告宣伝費の増加抑制や新規出店タイミングのずれの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となった。
2018年3月期通期の業績予想は、営業収益が前期比7.1%増の108.22億円、営業利益が同6.6%増の10.09億円、経常利益が同5.9%増の12.47億円、当期純利益が同6.0%増の8.03億円とする計画を据え置いている。
<MW>
2017年4月に発表した中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期までの3カ年計画)では、事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で35店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指している。当期においては、通期で11店舗の直営店を新規出店して期末直営店167店舗とする計画の下、当第3四半期累計期間において直営店7店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店164店舗、フランチャイズ1店舗の合計165店舗となった。そして、従来から提供している「マイボックス」(同社独自の個人専用WEBページ)の機能を強化してその一層の活用を図るなど、IT技術やAI(人工知能)の活用を重視した事業運営を推し進めている。また、既存事業の強化だけでなく、新規事業の育成も着実に進めている。一昨年度より開始したリフォーム事業については、6月に4カ所目の営業拠点を横浜市内に開設、10月には静岡と名古屋にも営業所を開設し、サービス提供エリアを拡大して事業拡大を図っている。
足元の業績は、店舗数の増加を背景に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与した。一方、費用面では、店舗数の増加による経費の増加や人員の補充等による人件費の上昇、リフォーム事業拡大に伴うリフォーム原価の増加等の営業費用の増加要因がある一方で、WEBを中心としたマーケティング施策の見直しによる販売促進費・広告宣伝費の増加抑制や新規出店タイミングのずれの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となった。
2018年3月期通期の業績予想は、営業収益が前期比7.1%増の108.22億円、営業利益が同6.6%増の10.09億円、経常利益が同5.9%増の12.47億円、当期純利益が同6.0%増の8.03億円とする計画を据え置いている。
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