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TKP Research Memo（7）：期初予想を上方修正
[18/02/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績見通し
1. 2018年2月期の業績見通し
2018年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、2018年1月24日付で期初予想を上方修正しており、売上高を前期比29.1%増の28,380百万円、営業利益を同22.6%増の3,302百万円、経常利益を同18.7%増の3,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同47.9%増の2,000百万円と増収増益を見込んでいる。
積極的な新規出店の継続、とりわけ高付加価値なグレード中心の展開やホテル事業の拡大が増収に寄与する。また、サービス別では、「会議室料」だけでなく、「料飲」及び「宿泊売上」を軸に周辺サービスが伸長する計画となっている。
一方、利益面でも、事業拡大に向けた費用（人件費やシステム関連費など）の増加やホテルの開業費用等が見込まれるので、増収により営業増益を実現するものの、営業利益率は11.6%（前期は12.3%）と0.7ポオント減少する見通しである。
業績予想達成のためには、第4四半期だけの売上高で7,079百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益で260百万円（同176.6%増）が必要となる。
弊社では、第3四半期までの伸び率や足元の状況等から判断して、売上高は期初予想を上振れる可能性が高いとみている。特に、第4四半期においても、年末年始の需要（忘年会や賀詞交歓会等）の取り込みや2月の大学入試会場としての引き合いの強さから、少なくても第3四半期の売上高水準を確保する可能性が高いとみている。そうなれば大幅な計画超過の着地もあり得るだろう。
一方、利益面では、2017年12月にオープンした西葛西ホテルの開業費用(※1)を始め、新規出店費用の増加が想定されるほか、政策的な判断に基づく追加的な先行費用の投入等も否定できないが、売上高の上振れに伴う底上げに加えて、高付加価値化や費用の平準化(※2)の効果等により、こちらも予想を超過する可能性があると判断している。
※1 ホテルの開業に伴う家具の取得（ベッドやテーブル等）については、現在のところ、貸会議室と同様に一括費用計上しており、開業時の費用負担が会計的に重くなっていることに注意が必要である（ただ、今後については、他のホテル事業者と同様、一旦資産計上した上で、耐用年数に応じて減価償却する会計処理を検討しているようだ）。
※2 これまで「業績賞与」などは期末に一括費用計上していたことから、第4四半期は利益水準が落ち込む傾向がみられたが、この点については、今期から期間に応じて合理的に配分（費用の平準化）している。
2. 2019年2月期業績の考え方
同社の新中期経営計画に基づけば、来期（2019年2月期）の業績として、売上高34,550百万円（伸び率28.7%増）、営業利益4,004百万円（利益率11.6%）を掲げている。弊社では、今期（2018年2月期）の業績が期初計画を上方修正したことや、計画策定時点の前提に比べていくつかのプラス要因が追加されていることなどを勘案すれば、計画の実現性は高いとみている。
一方、利益面では、成長重視路線であるため、積極的に取り組んでいるホテル事業の開業費用（追加的な取得を含む）や新たな先行投資のほか、規模拡大に伴う体制面の整備費用（システム関連費等）などが利益を圧迫する可能性があるものの、売上高の伸びにより一定の利益水準を確保することは可能だろう。注目すべき点として、会議室需要の伸びる第1四半期の入り方やこれまでの施策による成果（業績寄与）、新たな先行投資の動きなどが挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜NB＞
1. 2018年2月期の業績見通し
2018年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、2018年1月24日付で期初予想を上方修正しており、売上高を前期比29.1%増の28,380百万円、営業利益を同22.6%増の3,302百万円、経常利益を同18.7%増の3,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同47.9%増の2,000百万円と増収増益を見込んでいる。
積極的な新規出店の継続、とりわけ高付加価値なグレード中心の展開やホテル事業の拡大が増収に寄与する。また、サービス別では、「会議室料」だけでなく、「料飲」及び「宿泊売上」を軸に周辺サービスが伸長する計画となっている。
一方、利益面でも、事業拡大に向けた費用（人件費やシステム関連費など）の増加やホテルの開業費用等が見込まれるので、増収により営業増益を実現するものの、営業利益率は11.6%（前期は12.3%）と0.7ポオント減少する見通しである。
業績予想達成のためには、第4四半期だけの売上高で7,079百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益で260百万円（同176.6%増）が必要となる。
弊社では、第3四半期までの伸び率や足元の状況等から判断して、売上高は期初予想を上振れる可能性が高いとみている。特に、第4四半期においても、年末年始の需要（忘年会や賀詞交歓会等）の取り込みや2月の大学入試会場としての引き合いの強さから、少なくても第3四半期の売上高水準を確保する可能性が高いとみている。そうなれば大幅な計画超過の着地もあり得るだろう。
一方、利益面では、2017年12月にオープンした西葛西ホテルの開業費用(※1)を始め、新規出店費用の増加が想定されるほか、政策的な判断に基づく追加的な先行費用の投入等も否定できないが、売上高の上振れに伴う底上げに加えて、高付加価値化や費用の平準化(※2)の効果等により、こちらも予想を超過する可能性があると判断している。
※1 ホテルの開業に伴う家具の取得（ベッドやテーブル等）については、現在のところ、貸会議室と同様に一括費用計上しており、開業時の費用負担が会計的に重くなっていることに注意が必要である（ただ、今後については、他のホテル事業者と同様、一旦資産計上した上で、耐用年数に応じて減価償却する会計処理を検討しているようだ）。
※2 これまで「業績賞与」などは期末に一括費用計上していたことから、第4四半期は利益水準が落ち込む傾向がみられたが、この点については、今期から期間に応じて合理的に配分（費用の平準化）している。
2. 2019年2月期業績の考え方
同社の新中期経営計画に基づけば、来期（2019年2月期）の業績として、売上高34,550百万円（伸び率28.7%増）、営業利益4,004百万円（利益率11.6%）を掲げている。弊社では、今期（2018年2月期）の業績が期初計画を上方修正したことや、計画策定時点の前提に比べていくつかのプラス要因が追加されていることなどを勘案すれば、計画の実現性は高いとみている。
一方、利益面では、成長重視路線であるため、積極的に取り組んでいるホテル事業の開業費用（追加的な取得を含む）や新たな先行投資のほか、規模拡大に伴う体制面の整備費用（システム関連費等）などが利益を圧迫する可能性があるものの、売上高の伸びにより一定の利益水準を確保することは可能だろう。注目すべき点として、会議室需要の伸びる第1四半期の入り方やこれまでの施策による成果（業績寄与）、新たな先行投資の動きなどが挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜NB＞
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