KLab Research Memo(4):創業以来、様々なIT関連技術をサービスの形にして提供
[18/03/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
3. 沿革
KLab<3656>の発祥は、2000年1月に(株)サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足したところに遡る。2000年8月にはサイバードの子会社として株式会社ケイ・ラボラトリーを設立。携帯電話向けプログラムの開発等を手掛け、世界初の携帯電話上で動作するJavaアプリケーションなどを発表した実績を持つ。創業以来、大規模・高負荷対応インフラサービスなどを含め、様々なIT関連技術をサービスの形にして提供してきた。2004年11月に商号をKLab株式会社に変更すると、(株)USEN(現USEN-NEXT HOLDINGS<9418>)の連結子会社となったが、2007年2月にはSBIホールディングス<8473>等に同社株式が譲渡された。
同社の転機は、2009年にソーシャルゲームに着目し、ヒットタイトルとなった「恋してキャバ嬢」をリリースしたことである。その後、ゲーム事業の伸びを背景として、2011年9月に東証マザーズに上場。
その後も、ゲーム事業を軸として事業基盤を拡大。海外展開にも積極的に取り組み、2012年2月にシンガポール子会社、同年4月には米国子会社とフィリピン子会社、同年11月には中国子会社を相次いで設立した。2012年5月に東証1部に市場変更。
2013年11月には、創業以来のSI事業部門及びライセンス事業部門を売却。その一方で、2015年8月にはイベント事業等を行う子会社(KLab Entertainment)、同年10月にはベンチャーキャピタル事業推進のための子会社(KLab Venture Partners)、2016年8月には日本食・文化を海外に展開する子会社(KLab Food & Culture)を設立、2017年7月にはモバイルオンラインゲームのリサーチ・海外コンサルティング事業を行う(株)スパイスマートを完全子会社化するなど、非ゲーム事業の推進にも取り組んできた。ただ、直近では、好調なゲーム事業に特化する方向へと事業方針を変更し、非ゲーム事業の整理を進めている※。
※国際戦略の変更に伴い、フィリピン子会社は撤退を完了(2017年4月)。また、事業方針の変更に伴い、KLab Entertainmentは事業撤退を決定(2017年3月)するとともに、KLab Food & Cultureも譲渡することを決定(2018年2月)。
2018年12月期からは、五十嵐氏が代表取締役に昇格し、真田哲弥(さなだてつや)代表取締役会長兼社長(CEO)と五十嵐洋介(いがらしようすけ)代表取締役副社長(COO)の代表取締役2名体制となる予定である(2018年3月25日開催予定の株主総会にて決議予定)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>
3. 沿革
KLab<3656>の発祥は、2000年1月に(株)サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足したところに遡る。2000年8月にはサイバードの子会社として株式会社ケイ・ラボラトリーを設立。携帯電話向けプログラムの開発等を手掛け、世界初の携帯電話上で動作するJavaアプリケーションなどを発表した実績を持つ。創業以来、大規模・高負荷対応インフラサービスなどを含め、様々なIT関連技術をサービスの形にして提供してきた。2004年11月に商号をKLab株式会社に変更すると、(株)USEN(現USEN-NEXT HOLDINGS<9418>)の連結子会社となったが、2007年2月にはSBIホールディングス<8473>等に同社株式が譲渡された。
同社の転機は、2009年にソーシャルゲームに着目し、ヒットタイトルとなった「恋してキャバ嬢」をリリースしたことである。その後、ゲーム事業の伸びを背景として、2011年9月に東証マザーズに上場。
その後も、ゲーム事業を軸として事業基盤を拡大。海外展開にも積極的に取り組み、2012年2月にシンガポール子会社、同年4月には米国子会社とフィリピン子会社、同年11月には中国子会社を相次いで設立した。2012年5月に東証1部に市場変更。
2013年11月には、創業以来のSI事業部門及びライセンス事業部門を売却。その一方で、2015年8月にはイベント事業等を行う子会社(KLab Entertainment)、同年10月にはベンチャーキャピタル事業推進のための子会社(KLab Venture Partners)、2016年8月には日本食・文化を海外に展開する子会社(KLab Food & Culture)を設立、2017年7月にはモバイルオンラインゲームのリサーチ・海外コンサルティング事業を行う(株)スパイスマートを完全子会社化するなど、非ゲーム事業の推進にも取り組んできた。ただ、直近では、好調なゲーム事業に特化する方向へと事業方針を変更し、非ゲーム事業の整理を進めている※。
※国際戦略の変更に伴い、フィリピン子会社は撤退を完了(2017年4月)。また、事業方針の変更に伴い、KLab Entertainmentは事業撤退を決定(2017年3月)するとともに、KLab Food & Cultureも譲渡することを決定(2018年2月)。
2018年12月期からは、五十嵐氏が代表取締役に昇格し、真田哲弥(さなだてつや)代表取締役会長兼社長(CEO)と五十嵐洋介(いがらしようすけ)代表取締役副社長(COO)の代表取締役2名体制となる予定である(2018年3月25日開催予定の株主総会にて決議予定)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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