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コスモ・バイオ Research Memo（8）：2018年12月期は経常・最終減益だが増収・営業増益予想
[18/03/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年12月期連結業績見通し
コスモ・バイオ<3386>の2018年12月期の連結業績予想（2月14日公表）は、売上高が2017年12月期比6.1%増の7,500百万円、営業利益が同1.0%増の195百万円、経常利益が同38.4%減の245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.0%減の150百万円としている。2017年12月期に計上した一時的な営業外収益がはく落して経常・最終減益だが、拡販を推進して増収・営業増益予想である。想定為替レートは1ドル＝115円（2017年12月期実績1ドル＝112円）である。
なお2018年12月期から米国の100%子会社Cosmo Bio USA, Inc.を連結対象とする。Cosmo Bio USA, Inc.は業績を順調に拡大しているが、連結業績への影響は小さいとしている。
売上面では、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響が一巡し、積極的な営業活動、新製品・自社ブランド製品やサービスの拡販などで、2016年12月期の売上高水準への回復を見込んでいる。
営業利益については、想定為替レート1ドル＝115円で仕入原価の増加を見込み、積極的なIT関連投資を実施して販管費も増加する見込みだが、増収効果で吸収して増益予想である。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については、2017年12月期の営業外収益に計上した投資事業組合運用益143百万円、NEDOからの助成金収入35百万円がはく落するため、大幅減益予想としている。
ただし、過去5期平均で通期営業利益の約9割を稼いでいる第1四半期（1月−3月）の為替レートが、会社想定の1ドル＝115円よりも大幅にドル安・円高水準で推移していることを考慮すれば、各利益に上振れ余地があるだろう。
なお2017年10月開設・稼働した札幌事業所の収益貢献については、当面は消耗品などがコスト増加要因となる見込みだが、ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業など、高付加価値の自社ブランド製品や受託サービスの拡販効果によって、中期的に収益拡大が期待される。
2. 事業環境
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び企業の研究開発費で構成され、推定1,000億円程度で推移している。大学・公的研究機関及び企業におけるライフサイエンスの基礎研究分野の研究開発費は横ばい傾向で、市場全体としては伸び悩みの状況が続いている。
2017年度政府予算案のうち、バイオテクノロジー関連予算は2016年度予算比1.7%増の約2,560億円である。そのうちAMED（日本医療研究開発機構）対象の予算は2015年度と同額の1,263億円である。また2017年度科研費の予算は2016年度比11億円（0.4%）増加の2,284億円である。削減が続いていた国立大学法人運営費交付金は2016年度比25億円（0.2%）増加の1兆970億円である。なお2017年度から順次、科研費の制度が変更される。
市場全体としては伸び悩みの状況だが、メディカルやライフサイエンスをキーワードとして再生医療等の新規事業に取り組む化学・素材関連等からの異業種参入企業数が増加傾向であり、大手製薬企業やバイオ企業による有望ベンチャー等へのM&A活動の活発化も予想される。また、今後は再生医療関連の研究開発が製品化に向けた応用段階にシフトするため、再生医療関連の市場拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜MW＞
1. 2018年12月期連結業績見通し
コスモ・バイオ<3386>の2018年12月期の連結業績予想（2月14日公表）は、売上高が2017年12月期比6.1%増の7,500百万円、営業利益が同1.0%増の195百万円、経常利益が同38.4%減の245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.0%減の150百万円としている。2017年12月期に計上した一時的な営業外収益がはく落して経常・最終減益だが、拡販を推進して増収・営業増益予想である。想定為替レートは1ドル＝115円（2017年12月期実績1ドル＝112円）である。
なお2018年12月期から米国の100%子会社Cosmo Bio USA, Inc.を連結対象とする。Cosmo Bio USA, Inc.は業績を順調に拡大しているが、連結業績への影響は小さいとしている。
売上面では、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響が一巡し、積極的な営業活動、新製品・自社ブランド製品やサービスの拡販などで、2016年12月期の売上高水準への回復を見込んでいる。
営業利益については、想定為替レート1ドル＝115円で仕入原価の増加を見込み、積極的なIT関連投資を実施して販管費も増加する見込みだが、増収効果で吸収して増益予想である。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については、2017年12月期の営業外収益に計上した投資事業組合運用益143百万円、NEDOからの助成金収入35百万円がはく落するため、大幅減益予想としている。
ただし、過去5期平均で通期営業利益の約9割を稼いでいる第1四半期（1月−3月）の為替レートが、会社想定の1ドル＝115円よりも大幅にドル安・円高水準で推移していることを考慮すれば、各利益に上振れ余地があるだろう。
なお2017年10月開設・稼働した札幌事業所の収益貢献については、当面は消耗品などがコスト増加要因となる見込みだが、ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業など、高付加価値の自社ブランド製品や受託サービスの拡販効果によって、中期的に収益拡大が期待される。
2. 事業環境
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び企業の研究開発費で構成され、推定1,000億円程度で推移している。大学・公的研究機関及び企業におけるライフサイエンスの基礎研究分野の研究開発費は横ばい傾向で、市場全体としては伸び悩みの状況が続いている。
2017年度政府予算案のうち、バイオテクノロジー関連予算は2016年度予算比1.7%増の約2,560億円である。そのうちAMED（日本医療研究開発機構）対象の予算は2015年度と同額の1,263億円である。また2017年度科研費の予算は2016年度比11億円（0.4%）増加の2,284億円である。削減が続いていた国立大学法人運営費交付金は2016年度比25億円（0.2%）増加の1兆970億円である。なお2017年度から順次、科研費の制度が変更される。
市場全体としては伸び悩みの状況だが、メディカルやライフサイエンスをキーワードとして再生医療等の新規事業に取り組む化学・素材関連等からの異業種参入企業数が増加傾向であり、大手製薬企業やバイオ企業による有望ベンチャー等へのM&A活動の活発化も予想される。また、今後は再生医療関連の研究開発が製品化に向けた応用段階にシフトするため、再生医療関連の市場拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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