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イード Research Memo（1）：コスト削減施策が奏効し、2018年6月期の営業利益は計画を上回るペースで進捗
[18/03/20]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
イード<6038>は、Webメディアやコンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業である。Webメディアに関してはM&Aも積極的に行っており、2018年6月期第2四半期末時点で21ジャンル48サイトを運営している。
1. 2018年6月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る
2018年6月期第2四半期累計（2017年7月-12月）の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の2,254百万円、営業利益が同88.1%増の121百万円と期初会社計画(売上高2,179百万円、営業利益44百万円)を上回って推移した。当初の目標であったCMP事業の収益力回復が想定以上に進んだことが主因だ。CMP事業ではPV数に依存しない収益構造への転換に取り組んでおり、当第2四半期累計の月平均ページビュー（以下、PV）数は前年同期比3.1%減の144百万PVと減少し、ネット広告収入が同12.0%減収と落ち込んだものの、広告宣伝費を50百万円削減できたほか、データ・コンテンツ提供の売上高が堅調に推移したことで、セグメント利益は同115.9%増の117百万円と急回復し、全体の利益をけん引した。
2. 2018年6月期業績は期初計画を据え置く
2018年6月期の連結業績は、売上高で前期比横ばいの4,401百万円、営業利益で同26.1%増の110百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までで営業利益は通期計画を超過しているが、例年、第4四半期に収益が落ち込む季節性があることから、通期計画に関しては確度の高い見込みが立った時点で修正が必要であれば発表することになる。足元の状況については2017年12月時点で月間PV数が前年同月並みの水準まで回復していること、その他の事業に関しても堅調な推移が見込まれることから、通期の営業利益は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、同社は2018年2月より仮想通貨に関するメディア及びサービスの提供を開始した。メディアとしては「仮想通貨ビジネス総研」「仮想通貨の先生」を、サービスとして仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」の販売を開始している。仮想通貨への関心が高まっているだけに、今後、PV数の増加による広告収入の増加等が期待される。
3. 「iid 5G Mobility」を推進中
同社は成長戦略として第5次モビリティ革命を支援する新規事業「iid 5G Mobility」に取り組んでいる。具体的には、5Gモビリティ革命（自動運転技術、電気自動車、コネクテッド（5G通信）、シェアリング）に取り組むベンチャー企業等に対して、事業開発支援やマーケティング支援、出資等を行うというもの。同社は、自動車業界向けで国内最大のニュース配信メディア「レスポンス」を運営し、自動車業界やIT業界で幅広いネットワークとユーザー接点を有していること、また、自動車業界で長年のリサーチ実績を有していることなどを強みに、モビリティ革命を支援するアクセラレーターとして同事業を拡大していく考えだ。2017年8月にはブロードバンドタワー<3776>と５Gデータセンターの活用で協業していくことを発表したほか、2018年1月にはナイル(株)とマイカー賃貸サービス「カルモ」のマーケティング支援・サービス開発支援を行う業務提携を締結した。今後もこうした取り組みを積極化することで、第5次モビリティ革命に向けたビジネスチャンスを広げていく方針だ。
■Key Points
・Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
・自動車業界における圧倒的なニュース配信力とリサーチ力を強みにモビリティ革命のアクセラレーターを目指す
・2018年6月期はCMP事業の収益力回復に取り組み、3期ぶりの増益に転じる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
イード<6038>は、Webメディアやコンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業である。Webメディアに関してはM&Aも積極的に行っており、2018年6月期第2四半期末時点で21ジャンル48サイトを運営している。
1. 2018年6月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る
2018年6月期第2四半期累計（2017年7月-12月）の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の2,254百万円、営業利益が同88.1%増の121百万円と期初会社計画(売上高2,179百万円、営業利益44百万円)を上回って推移した。当初の目標であったCMP事業の収益力回復が想定以上に進んだことが主因だ。CMP事業ではPV数に依存しない収益構造への転換に取り組んでおり、当第2四半期累計の月平均ページビュー（以下、PV）数は前年同期比3.1%減の144百万PVと減少し、ネット広告収入が同12.0%減収と落ち込んだものの、広告宣伝費を50百万円削減できたほか、データ・コンテンツ提供の売上高が堅調に推移したことで、セグメント利益は同115.9%増の117百万円と急回復し、全体の利益をけん引した。
2. 2018年6月期業績は期初計画を据え置く
2018年6月期の連結業績は、売上高で前期比横ばいの4,401百万円、営業利益で同26.1%増の110百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までで営業利益は通期計画を超過しているが、例年、第4四半期に収益が落ち込む季節性があることから、通期計画に関しては確度の高い見込みが立った時点で修正が必要であれば発表することになる。足元の状況については2017年12月時点で月間PV数が前年同月並みの水準まで回復していること、その他の事業に関しても堅調な推移が見込まれることから、通期の営業利益は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、同社は2018年2月より仮想通貨に関するメディア及びサービスの提供を開始した。メディアとしては「仮想通貨ビジネス総研」「仮想通貨の先生」を、サービスとして仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」の販売を開始している。仮想通貨への関心が高まっているだけに、今後、PV数の増加による広告収入の増加等が期待される。
3. 「iid 5G Mobility」を推進中
同社は成長戦略として第5次モビリティ革命を支援する新規事業「iid 5G Mobility」に取り組んでいる。具体的には、5Gモビリティ革命（自動運転技術、電気自動車、コネクテッド（5G通信）、シェアリング）に取り組むベンチャー企業等に対して、事業開発支援やマーケティング支援、出資等を行うというもの。同社は、自動車業界向けで国内最大のニュース配信メディア「レスポンス」を運営し、自動車業界やIT業界で幅広いネットワークとユーザー接点を有していること、また、自動車業界で長年のリサーチ実績を有していることなどを強みに、モビリティ革命を支援するアクセラレーターとして同事業を拡大していく考えだ。2017年8月にはブロードバンドタワー<3776>と５Gデータセンターの活用で協業していくことを発表したほか、2018年1月にはナイル(株)とマイカー賃貸サービス「カルモ」のマーケティング支援・サービス開発支援を行う業務提携を締結した。今後もこうした取り組みを積極化することで、第5次モビリティ革命に向けたビジネスチャンスを広げていく方針だ。
■Key Points
・Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
・自動車業界における圧倒的なニュース配信力とリサーチ力を強みにモビリティ革命のアクセラレーターを目指す
・2018年6月期はCMP事業の収益力回復に取り組み、3期ぶりの増益に転じる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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