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シノケングループ<8909>は21日に、民泊運営事業を行うビーコンSTAY(本社:福岡市中央区)と資本・業務提携契約の締結を行い、民泊関連事業の更なる推進を発表した。

これまで合法的に民泊を行うためには、旅館業法を活用した簡易宿泊所や特区民泊しか認められていなかったが、2018年6月に住宅宿泊事業法が施行することで緩和される。

今回の資本・業務提携により、まず福岡、大阪、東京の特区民泊地域又は条例整備が完了している地域にて事業を推進し、その後日本全国に進出予定。同グループが管理している約30,000戸の物件のオーナーに承認を得た順に、ビーコンSTAYに対する管理物件の提供を予定。利用範囲を民泊用にも拡大する事で、空室発生時の有効活用および賃料アップ、物件の収益力向上が期待できる。また、民泊を前提とした不動産投資商品の開発を強化することで、より好立地で高い利回りを目指すとのこと。


＜MW＞