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アイル Research Memo（6）：2018年7月期の増収・2ケタ増益予想は据え置き
[18/04/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2018年7月期連結業績予想の概要は増収・2ケタ増益予想で上振れの可能性
アイル<3854>の2018年7月期の連結業績予想は、従来予想（2017年9月8日公表）を据え置いて、売上高が2017年7月期比6.7%増の9,200百万円、営業利益が同20.3%増の520百万円、経常利益が同18.5%増の540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の362百万円としている。増収・2ケタ増益予想である。
基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネル拡大を図るパートナー戦略、業種に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かして各業種特有の問題解決を行う業種特化戦略を推進し、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長する見込みだ。
ストック型商材の売上高は同15.4%増の3,250百万円の計画としている。システムソリューション事業の保守サービス、Webソリューション事業の複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」などが好調に推移する見込みだ。
費用面では、積極的な研究開発投資や人材投資を継続し、東京本社オフィス増床や「アイル松江ラボ」開設、働き方改革の推進に伴う職場環境改善に対する投資などで販管費が増加する予想だが、増収効果に加えて、システムソリューション事業における品質管理強化による生産性向上効果、ストック型商材比率上昇効果で売上総利益率が上昇し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも2ケタ増益予想である。
通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が42.1%だった。売上高、営業利益とも、過去5期（2013年7月期−2017年7月期）の平均構成比（売上高は上期45.1%、下期54.9%、営業利益は上期31.7%、下期68.3%）を大幅に上回っている。第2四半期累計が高進捗なため、通期予想は上振れの可能性が高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
● 2018年7月期連結業績予想の概要は増収・2ケタ増益予想で上振れの可能性
アイル<3854>の2018年7月期の連結業績予想は、従来予想（2017年9月8日公表）を据え置いて、売上高が2017年7月期比6.7%増の9,200百万円、営業利益が同20.3%増の520百万円、経常利益が同18.5%増の540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の362百万円としている。増収・2ケタ増益予想である。
基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネル拡大を図るパートナー戦略、業種に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かして各業種特有の問題解決を行う業種特化戦略を推進し、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長する見込みだ。
ストック型商材の売上高は同15.4%増の3,250百万円の計画としている。システムソリューション事業の保守サービス、Webソリューション事業の複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」などが好調に推移する見込みだ。
費用面では、積極的な研究開発投資や人材投資を継続し、東京本社オフィス増床や「アイル松江ラボ」開設、働き方改革の推進に伴う職場環境改善に対する投資などで販管費が増加する予想だが、増収効果に加えて、システムソリューション事業における品質管理強化による生産性向上効果、ストック型商材比率上昇効果で売上総利益率が上昇し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも2ケタ増益予想である。
通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が42.1%だった。売上高、営業利益とも、過去5期（2013年7月期−2017年7月期）の平均構成比（売上高は上期45.1%、下期54.9%、営業利益は上期31.7%、下期68.3%）を大幅に上回っている。第2四半期累計が高進捗なため、通期予想は上振れの可能性が高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
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