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イントラスト Research Memo（6）：中期経営計画で売上高5,000百万円、営業利益1,250百万円を目指す
[18/06/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
(1) 経営目標
イントラスト<7191>は、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。2018年3月期対比で、売上高で年平均19.2%成長、営業利益で同17.4%成長を見込むもので野心的な計画である。2021年3月期の売上高は5,000百万円であり、そのうち9割程度が家賃保証関連であり、約1割が医療・介護を含む新分野の保証サービスを想定する。スローガンは「Zero to One」。創業当時を忘れずに、“ゼロからイチ”を生み出す意識を徹底し、3年間で新たな事業分野を成長させる意気込みだ。
(2) 基本方針
同社は総合保証サービス会社として、a)家賃債務保証、b)ソリューションサービス、c)医療費用保証／介護費用保証、d)保証ビジネスの他業種展開の4領域を展開する。
a) 家賃債務保証
家賃債務保証は、主力成長事業として更に拡大・進化させる。同社ではこの事業を「拡大・進化」のステージにあると位置付けており、「実現投資（稼ぐ事業の成長、競争力強化のための投資）」を継続的に実施する。
b) ソリューションサービス
ソリューションサービスは、保証サービスと補完関係にある売上拡大の推進ドライバーである。「事業展開」「勝ちパターン確立」のステージにあると位置付けており、家賃債務保証と同様に「実現投資」を実施する。
c) 医療費用保証／介護費用保証
医療費用保証及び介護費用保証は、家賃債務保証に続く新市場として育成する。「事業展開」のステージにあると位置付けており、「準備投資（市場の確立を見据えた前準備の投資）」を実施する。
d) 保証ビジネスの他業種展開
新事業の源泉を社内外に求め、新たな保証・ソリューションサービスを開発し、次世代事業を創出する。「新規創造」のステージにあると位置付けており、「挑戦投資（新たな事業機会に向けた探索、トライアルなどへの投資）」を実施する。投資金額の目安としては、挑戦投資に70〜150百万円、準備投資に80〜150百万円、実現投資に500〜700百万円。全社では650〜1,000百万円を事業のステージを見極めながら投資する。
2. 医療費用保証：エランと業務提携
同社は、2018年2月にエランと医療費用保証分野で業務提携した。エランは、入院患者が入院時に必要となる衣類やタオル類、日用品等を日額定額の支払いでレンタルできるサービス「CSセット」を提供する業界大手であり、全国の病院に販売ネットワークを持つ。今回の取り組みは、エランが提供する「CSセット」とイントラストが提供する医療費用保証を組み合わせた新商品「CSセットR」を共同開発し、病院経営において深刻な問題となっている入院費用の未収金問題を解決しようとするものだ。エランにとっては、業界初となる入院費保証付き入院時必需品レンタルシステムを開発することによって、顧客の負担軽減とともに、同業他社との差別化を図ることができる。同社にとっては、全国の病院へのアクセスが最大のメリットだろう。既に新商品の販売は開始されており、2019年3月期にその成果が期待される。
3. 養育費保証を開始
同社は、保証会社としては初の養育費保証を開始する。2018年2月から試行的に販売を開始し、時機を見て本格展開する計画だ。背景としては深刻な社会問題がある。国内の離婚件数は年間で約 22万組（厚生労働省、2015年）、うち未成年の子がいる離婚は約 13万組、約70%の母子家庭が養育費を受けていない状況である。同社は、総合保証サービス会社として未払養育費問題に取り組み、母子家庭の経済的困難の解決、子どもが安心して成長できる環境づくりに貢献すること等を目的に本事業を立ち上げた。基本スキームは、養育費の未払いが発生した際、「養育費を受け取るべき親」へ最大 12ヶ月まで立替え、「養育費を支払うべき親」へ請求する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
1. 中期経営計画
(1) 経営目標
イントラスト<7191>は、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。2018年3月期対比で、売上高で年平均19.2%成長、営業利益で同17.4%成長を見込むもので野心的な計画である。2021年3月期の売上高は5,000百万円であり、そのうち9割程度が家賃保証関連であり、約1割が医療・介護を含む新分野の保証サービスを想定する。スローガンは「Zero to One」。創業当時を忘れずに、“ゼロからイチ”を生み出す意識を徹底し、3年間で新たな事業分野を成長させる意気込みだ。
(2) 基本方針
同社は総合保証サービス会社として、a)家賃債務保証、b)ソリューションサービス、c)医療費用保証／介護費用保証、d)保証ビジネスの他業種展開の4領域を展開する。
a) 家賃債務保証
家賃債務保証は、主力成長事業として更に拡大・進化させる。同社ではこの事業を「拡大・進化」のステージにあると位置付けており、「実現投資（稼ぐ事業の成長、競争力強化のための投資）」を継続的に実施する。
b) ソリューションサービス
ソリューションサービスは、保証サービスと補完関係にある売上拡大の推進ドライバーである。「事業展開」「勝ちパターン確立」のステージにあると位置付けており、家賃債務保証と同様に「実現投資」を実施する。
c) 医療費用保証／介護費用保証
医療費用保証及び介護費用保証は、家賃債務保証に続く新市場として育成する。「事業展開」のステージにあると位置付けており、「準備投資（市場の確立を見据えた前準備の投資）」を実施する。
d) 保証ビジネスの他業種展開
新事業の源泉を社内外に求め、新たな保証・ソリューションサービスを開発し、次世代事業を創出する。「新規創造」のステージにあると位置付けており、「挑戦投資（新たな事業機会に向けた探索、トライアルなどへの投資）」を実施する。投資金額の目安としては、挑戦投資に70〜150百万円、準備投資に80〜150百万円、実現投資に500〜700百万円。全社では650〜1,000百万円を事業のステージを見極めながら投資する。
2. 医療費用保証：エランと業務提携
同社は、2018年2月にエランと医療費用保証分野で業務提携した。エランは、入院患者が入院時に必要となる衣類やタオル類、日用品等を日額定額の支払いでレンタルできるサービス「CSセット」を提供する業界大手であり、全国の病院に販売ネットワークを持つ。今回の取り組みは、エランが提供する「CSセット」とイントラストが提供する医療費用保証を組み合わせた新商品「CSセットR」を共同開発し、病院経営において深刻な問題となっている入院費用の未収金問題を解決しようとするものだ。エランにとっては、業界初となる入院費保証付き入院時必需品レンタルシステムを開発することによって、顧客の負担軽減とともに、同業他社との差別化を図ることができる。同社にとっては、全国の病院へのアクセスが最大のメリットだろう。既に新商品の販売は開始されており、2019年3月期にその成果が期待される。
3. 養育費保証を開始
同社は、保証会社としては初の養育費保証を開始する。2018年2月から試行的に販売を開始し、時機を見て本格展開する計画だ。背景としては深刻な社会問題がある。国内の離婚件数は年間で約 22万組（厚生労働省、2015年）、うち未成年の子がいる離婚は約 13万組、約70%の母子家庭が養育費を受けていない状況である。同社は、総合保証サービス会社として未払養育費問題に取り組み、母子家庭の経済的困難の解決、子どもが安心して成長できる環境づくりに貢献すること等を目的に本事業を立ち上げた。基本スキームは、養育費の未払いが発生した際、「養育費を受け取るべき親」へ最大 12ヶ月まで立替え、「養育費を支払うべき親」へ請求する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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