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■要約

CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在はPOPやWebなども駆使した総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして事業規模の拡大を推進している。シナジーが見込める案件についてはM&Aやアライアンスも積極的に検討している。無借金経営で財務体質は良好。

1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%減の10,823百万円、経常利益が同4.1%減の657百万円と2期ぶりの減収減益となった。飲料業界及びファッション業界向けでの大型キャンペーンの獲得等により大幅増収となったものの、不動産業界、流通・小売業界向けでの前期の特需の反動減があったこと、製薬業界向けも販促グッズの販売減少が続いていることなどが減収要因となった。なお、デジタルプロモーション領域の強化を進めており、2017年2月に「SPコネクト」（LINEを活用した店頭販促特化型プラットフォーム）※のサービスを開始したのに続いて、5月に動画広告配信サービス「プロプラ」、8月にコンテンツECプラットフォーム「Buzzaar（バザール）」、11月にはマーケティング分析ツール「C-Value」の提供を相次いで開始したが、まだ、収益に貢献するところまでには至っていない。

※キャンペーンの応募者が対象商品に貼付された2次元コードをLINEから読み込むことで、キャンペーンの応募受付から当落通知までをすべてLINE上で完結することができる。


2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の売上高は前期比6.3%増の11,500百万円、経常利益は同14.1%増の750百万円と増収増益に転じる見通し。業種別では製薬業界向けの減少が続くものの、自動車業界、流通・小売業界向けが新規受注獲得により増加するほか、注力分野である化粧品業界向けも採用プロモーション領域での受注増により2ケタ増収が見込まれている。また、新規サービスでは「SPコネクト」の引合いが好調で、今期売上高は前期比2倍増の12億円と急増する見通し。収益性も付加価値サービスの売上増によって、向上することが見込まれる。

3. 中期目標
同社では今後の成長戦略として、従来の販促用グッズ等を活用したリアルのセールスプロモーションと、SNSや動画コンテンツ等を活用したデジタルプロモーションを組合わせた総合セールスプロモーションの提案力を強化していくことで他社との差別化を図り、収益を拡大していく方針となっている。このため、シナジーが見込める案件については業務提携やM&Aなども積極的に進めている。直近ではSNSを活用したマーケティング支援サービスを展開するアライドアーキテクツ<6081>と業務提携を発表しており、デジタルセールスプロモーション領域での協業を開始している。また、同様に業務提携を発表した図書印刷<7913>とは、POP広告など店頭でのリアルプロモーション分野で協業していく計画となっている。こうした取組みを進めることで、中期的に連結売上高200億円、経常利益率で10%の水準を目指していく考えだ。

4. 株主還元策
株主還元策として、配当性向に関しては30%を基本水準として安定的かつ継続的な配当成長を目指していく方針。2019年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円（配当性向32.7%）を予定している。また、株主優待制度として、9月末の株主（100株以上）に高級ボックスティッシュ1ケース（20箱）を贈呈している。

■Key Points
・販促用グッズのリアルプロモーションからデジタルプロモーションまで総合セールスプロモーションを提案できることが強み
・「SPコネクト」が前期比2倍増と伸長し、2019年3月期は2ケタ増益に転じる見通し
・中期目標として連結売上高200億円、経常利益率10%を掲げる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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