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芙蓉リース Research Memo（1）：新中計の達成に向けて各戦略分野が順調に進展
[18/07/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
芙蓉総合リース<8424>は、みずほフィナンシャルグループ<8411>（旧(株)富士銀行）系の総合リース会社である。1969年に富士銀行や丸紅<8002>など芙蓉グループ6社にて設立された。情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高1兆1,050億円、営業資産残高2兆1,687億円（2018年3月期）は業界6位に位置する。資産管理やコストコントロール、専門性を生かしたノウハウなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することで営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5年間）をスタート。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す。また、最終年度の目標として、営業資産残高を2兆5,000億円（年平均伸び率4.1%）、ROA（営業資産経常利益率）を2.0%（0.4ptの改善）、経常利益を500億円（年平均伸び率9.8%）を掲げている。特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
新中計の初年度となる2018年3月期の業績は、売上高が前期比16.4%増の5,902億円、経常利益が同12.2%増の352億円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高益を更新した。中計の実現に向けて幸先の良いスタートを切ったと言える。リース業界全体がやや軟調に推移するなかで、1)「契約実行高」の拡大とそれに伴う「営業資産」の積み上げ、2)ファイナンスの資産粗利率の改善、3)大型リース案件の解約・満了に伴う利益計上、の3つの要因が業績の伸びをけん引した。特に、戦略分野である「不動産」や「航空機」が順調に伸びたほか、2017年1月に連結子会社化したアクリーティブ<8423>による収益貢献も大きかった。
2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比1.7%増の6,000億円、経常利益を同6.5%増の375億円と増収増益を見込んでいる。アクリーティブ連結効果の一巡により、業績の伸び率は前期と比べて緩やかになるが、引き続き、好調な「不動産」及び「航空機」を中心とした営業資産の積み上げが業績の伸びをけん引する想定である。また、配当についても、利益成長の実現により前期比10円増配の1株当たり年間156円を予定している。弊社でも、営業資産残高が大きく積み上がっていることや、各戦略分野も順調に進展していることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であると見ている。引き続き、各戦略分野の進捗やROA改善に向けた道筋に注目していきたい。
■Key Points
・前期（2018年3月期）より新中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5年間）をスタート
・新中計初年度となる2018年3月期の業績は計画を上回る大幅な増収増益（過去最高益）を実現
・戦略分野である「不動産」が大型案件を含めて大きく伸びたほか、アクリーティブ連結効果も寄与
・各戦略分野の進捗やROA改善に向けた道筋に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜TN＞
芙蓉総合リース<8424>は、みずほフィナンシャルグループ<8411>（旧(株)富士銀行）系の総合リース会社である。1969年に富士銀行や丸紅<8002>など芙蓉グループ6社にて設立された。情報関連や事務機器、不動産リースなどに強みがあり、年間の契約実行高1兆1,050億円、営業資産残高2兆1,687億円（2018年3月期）は業界6位に位置する。資産管理やコストコントロール、専門性を生かしたノウハウなど、顧客の課題に対する高度なソリューション力を発揮することで営業資産を積み上げ、業績は順調に拡大している。
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5年間）をスタート。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す。また、最終年度の目標として、営業資産残高を2兆5,000億円（年平均伸び率4.1%）、ROA（営業資産経常利益率）を2.0%（0.4ptの改善）、経常利益を500億円（年平均伸び率9.8%）を掲げている。特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
新中計の初年度となる2018年3月期の業績は、売上高が前期比16.4%増の5,902億円、経常利益が同12.2%増の352億円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高益を更新した。中計の実現に向けて幸先の良いスタートを切ったと言える。リース業界全体がやや軟調に推移するなかで、1)「契約実行高」の拡大とそれに伴う「営業資産」の積み上げ、2)ファイナンスの資産粗利率の改善、3)大型リース案件の解約・満了に伴う利益計上、の3つの要因が業績の伸びをけん引した。特に、戦略分野である「不動産」や「航空機」が順調に伸びたほか、2017年1月に連結子会社化したアクリーティブ<8423>による収益貢献も大きかった。
2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比1.7%増の6,000億円、経常利益を同6.5%増の375億円と増収増益を見込んでいる。アクリーティブ連結効果の一巡により、業績の伸び率は前期と比べて緩やかになるが、引き続き、好調な「不動産」及び「航空機」を中心とした営業資産の積み上げが業績の伸びをけん引する想定である。また、配当についても、利益成長の実現により前期比10円増配の1株当たり年間156円を予定している。弊社でも、営業資産残高が大きく積み上がっていることや、各戦略分野も順調に進展していることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であると見ている。引き続き、各戦略分野の進捗やROA改善に向けた道筋に注目していきたい。
■Key Points
・前期（2018年3月期）より新中期経営計画「Frontier Expansion 2021」（5年間）をスタート
・新中計初年度となる2018年3月期の業績は計画を上回る大幅な増収増益（過去最高益）を実現
・戦略分野である「不動産」が大型案件を含めて大きく伸びたほか、アクリーティブ連結効果も寄与
・各戦略分野の進捗やROA改善に向けた道筋に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜TN＞
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