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３Ｄマトリック Research Memo（3）：止血材「PuraStat(R)」は後出血予防材、癒着防止材として応用展
[18/07/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
2. 主要開発パイプラインの概要と市場規模
(1) 吸収性局所止血材（TDM-621）
スリー・ディー・マトリックス<7777>の止血材「PuraStat(R)」は、血管吻合部並びに臓器からの漏出性出血や、内視鏡手術、腹腔鏡手術下での消化管粘膜切除部の小血管、毛細血管からの漏出性出血の止血用途を目的に開発され、現在はCEマーキング適用国である欧州各国やアジア・オセアニア、中南米地域で現地代理店を通じて販売が行われている。
止血材（主に心臓血管外科及び一般外科などの手術の際に用いられる止血材）の世界における市場規模は、2016年に約3,000百万米ドルに達したと見られている。地域別では、米国が1,344百万米ドル、欧州が1,078百万米ドルとなり世界需要の大半を両地域で占めている。また、欧州以外にCEマーキングの適用により販売可能な国での市場規模は286百万米ドル程度と推計され、これら地域に日本、中国を加えた市場が同社のターゲット市場となる。
現在、止血材としてはヒト＋ウシ由来のフィブリン糊が一般的に使用されている。同社の止血材と既存品との大きな違いは、同社製品は化学合成のため感染リスクがないことに加えて、透明色のため術視野が妨げられないこと、術後洗浄が容易であることなど操作性や機能面で優位な点が多いことが挙げられる。また、1回の手術で使用される同社の止血材の量は内視鏡領域や心臓血管外科領域で3〜5ml、臓器出血等の一般外科領域で10ml程度となり、販売価格については地域差があるものの、1万円/ml前後の水準となっている。
(2) 後出血予防材
「PuraStat®」の適用拡大として後出血予防材の開発を欧州で進めている。後出血予防とは、消化器内視鏡術後に治療部位からの術後出血を予防することを指す。術後に再出血した場合は、緊急止血処置を行うために再手術、再入院を余儀なくされることも多く、患者や医師の負担が増すほか医療費が膨らみ医療財政の負担増にもつながっている。このため、医療現場からのニーズは非常に高くなっている。
EU市場では内視鏡手術が年間約300万件実施されており、このうち術中に出血する件数は約15万件となる。ただ、術後に後出血の恐れがある、または後出血が予想される件数は、その約8.5倍の約130万件になると同社では推計している。内視鏡手術向けの止血材の市場規模は現在、10億円程度だが、すべての出血に止血材で対応しているわけではなく、電気焼灼術※で止血する場合が多い。すべての出血に止血材で対応したと仮定した場合、市場規模は50〜100億円になると推定される。また、後出血予防材としてCEマーキングを取得し上市されれば、競合品もないことから潜在需要はEU市場だけで80〜355億円まで拡大することになる。80億円という数字は現在、「PuraStat®」を利用している医師がEMR、ESDの手術においてすべて「PuraStat®」を使用していることから、後出血予防材として上市されればすべての医師が利用する可能性のある手術領域と言え、潜在需要の下限値となる。ポリペクトミーに関しては出血のリスクも低いため、医師による大雑把な推計を基に算出した数字のため、確度としては高くないものの上限値の目安と見ている。
※電気メスによる高周波電流で出血部分を焼灼し、組織の熱凝固作用によって止血する方法。
(3) 癒着防止材（耳鼻咽喉科領域）
「PuraStat®」の適用拡大として癒着防止材としての開発、販売も進んでいる。癒着防止材は、手術時に組織の癒着を防ぐために使用する医療材料となる。組織が癒着した場合、再手術時に癒着はく離を行う必要があるため、手術時間が長くなるほか出血リスクが増大する、場合によっては再手術ができないなどのデメリットがあるほか、消化器領域では腸閉塞、婦人科領域では不妊の原因となる可能性もある。
現在、癒着防止材としてはフィルムタイプまたはジェルタイプの製品が販売されているが、フィルムタイプについては使用部位に貼付する際に破断したり、狭い部位には貼付できないなど使用範囲が限られるといったデメリットが指摘されている。同社の癒着防止材はゲル状のため、あらゆる部位に使用できることが強みとなる。また、ジェルタイプの製品に対しても止血効果や創傷治癒効果で優れていることが強みとなる。実際、オーストラリアでは狭い部位にもシリンジで目的部位に滴下できる「PuraStat®」の長所が生かされる耳鼻咽喉科領域（鼻甲介切除術、鼻中隔形成術等）で止血効果だけでなく癒着防止効果も示されている。
癒着防止材の世界市場規模は、2016年の約800億円から2021年には約1,200億円まで拡大すると予想されているが、約7割は婦人科や消化器外科領域で占められ、耳鼻咽喉科領域に関してはまだわずかな規模にとどまっている。ただ、創傷治癒や止血効果も備えた同社の癒着防止材は、患者のQOL向上にもつながるなどメリットが大きいことから、現在、米国市場での上市を目指して開発を進めている。米国における耳鼻咽喉科領域の癒着防止材の市場規模は約100億円と同社では推計している。主な使用ケースとなる鼻甲介切除術の年間症例数が50万件、うち癒着防止材等の適用率は約50%、1件当たり平均価格4万円として計算している。
(4) 次世代止血材（TDM-623）
次世代止血材の開発が欧州で進められている。「PuraStat®」よりも止血効果が高い（短時間で止血）ことに加えて、ペプチドの配列数が「PuraStat®」よりも少ないため材料費が低く抑えられること、常温で輸送・保管が可能なことなどが長所となる。「PuraStat®」は冷蔵保存の必要があったため、物流・保管コストも余分にかかっていた。次世代止血材では止血効果の高さから対象領域を脊椎外科や脳外科などに拡大していくことも想定している。一方で、粘性が「PuraStat®」よりもやや高いため使用が不向きな部位・用途などもあり、こうした部位については「PuraStat®」を使用するなど、将来的には棲み分けが進むものと弊社では予想している。
(5) 粘膜隆起材（TDM-641）
粘膜隆起材は、消化管（食道、胃、大腸など）の粘膜にできた早期腫瘍やポリープなどを内視鏡を用いて切除、または粘膜下層剥離などの手術を行う際に利用される。注射によって粘膜隆起材を病巣部の粘膜下層部分に注入し病巣部を隆起させたところで、電気メスなどによって隆起した病巣を切除するといった手順となる。病巣切除時に止血効果も併せて得られる点が最大の長所であり、手術の難易度やリスクを下げるほか、時間の短縮により患者の負担を軽減できる効果も期待できる。現状では主に生理食塩水やヒアルロン酸ナトリウムを用いて病巣部を隆起、切除しているが止血効果がなく、止血のための時間がかかっていた。
粘膜隆起材に関しては2014年12月より国内で臨床試験を開始したが、有効性をより明確にできる試験方法や製剤の検討を実施するために、2015年2月に自主的に臨床試験を一時中断していた。この度、優位性を得られる製剤の改良にめどが立ったことから、臨床試験の再開に向け準備に動き出している。具体的には、隆起部を切除する際、切除部が見えにくくなることもあったが、自己組織化ペプチドを改良することで透明度を大幅に向上させることに成功した。
国内の市場規模としては、年間で最大60億円規模になると同社では推計している。また、EU市場でも今後、CEマーキングの取得を目指す意向を示している。国内市場では扶桑薬品工業と独占販売権許諾契約締結を締結しており、今後、製造販売承認取得時点でマイルストーン収益が得られるほか、上市後は販売に応じたロイヤルティ収入が得られることになる。
(6) 歯槽骨再建材（TDM-711）
歯槽骨再建材は、歯槽骨の退縮によりインプラント手術が適用不可である患者に対して、インプラント手術が適用できるまで歯槽骨を再建することを目的とした医療材料で、目的部位に同材料を注入することにより、歯槽骨の再生を促進する機能を果たす。米国子会社で開発・製品化に取り組んでいる。
米国における市場規模は年間約200百万米ドルと見られており、年間190万件程度の歯槽骨再建手術が行われている。このうち約120万件が異種骨（豚）や他人の骨を足場材として利用する施術が行われており、残りは自身の違う部位からの移植または人工骨などを利用している。同社の歯槽骨再建材を使えば、感染リスクもなく安全かつ容易に歯槽骨の再建を行うことが可能となる。
(7) 創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材は、自己組織化ペプチドの持つ組織再生効果を活用して、火傷や裂傷などで傷んだ皮膚組織の治癒を促進する効果が期待できる医療材料となり、米国子会社で開発・製品化に取り組んでいる。2015年2月に米国のFDAより510(k)申請による販売承認を取得した。従来は価格が高価なことから単材での販売は行わず、他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）によって熱傷治療薬や皮膚がん治療薬などの高付加価値品として開発していくことを基本方針としていたが、2019年4月期より単材での市場開拓を目指すべく、テストマーケティングの準備を開始している。自由診療での利用が可能で、高価格でも需要が見込める美容整形外科領域をターゲットに進めていくものと予想される。
(8)核酸医薬用DDS（TDM-812）
抗がん剤等の核酸医薬品を目的部位（がん細胞等）まで送り届けるDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）用材料として、界面活性剤ペプチド「A6K」をアカデミアや製薬企業等に提供している。2015年7月より国立がん研究センター中央病院においてトリプルネガティブ乳がんを対象とした臨床第1相の医師主導治験で「A6K」を用いたsiRNA核酸医薬の安全性試験が行われた。同疾患ではファースト・イン・ヒューマンの治験となる。2018年3月に治験期間が満了したが予定症例数に達しなかったため、現在は四国がんセンターなど他の医療施設で治験の継続を行うための協議を行っている段階にある。また、2017年7月には悪性胸膜中皮腫を対象としたマイクロRNA核酸医薬に関する広島大学との共同研究が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」に採択されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
2. 主要開発パイプラインの概要と市場規模
(1) 吸収性局所止血材（TDM-621）
スリー・ディー・マトリックス<7777>の止血材「PuraStat(R)」は、血管吻合部並びに臓器からの漏出性出血や、内視鏡手術、腹腔鏡手術下での消化管粘膜切除部の小血管、毛細血管からの漏出性出血の止血用途を目的に開発され、現在はCEマーキング適用国である欧州各国やアジア・オセアニア、中南米地域で現地代理店を通じて販売が行われている。
止血材（主に心臓血管外科及び一般外科などの手術の際に用いられる止血材）の世界における市場規模は、2016年に約3,000百万米ドルに達したと見られている。地域別では、米国が1,344百万米ドル、欧州が1,078百万米ドルとなり世界需要の大半を両地域で占めている。また、欧州以外にCEマーキングの適用により販売可能な国での市場規模は286百万米ドル程度と推計され、これら地域に日本、中国を加えた市場が同社のターゲット市場となる。
現在、止血材としてはヒト＋ウシ由来のフィブリン糊が一般的に使用されている。同社の止血材と既存品との大きな違いは、同社製品は化学合成のため感染リスクがないことに加えて、透明色のため術視野が妨げられないこと、術後洗浄が容易であることなど操作性や機能面で優位な点が多いことが挙げられる。また、1回の手術で使用される同社の止血材の量は内視鏡領域や心臓血管外科領域で3〜5ml、臓器出血等の一般外科領域で10ml程度となり、販売価格については地域差があるものの、1万円/ml前後の水準となっている。
(2) 後出血予防材
「PuraStat®」の適用拡大として後出血予防材の開発を欧州で進めている。後出血予防とは、消化器内視鏡術後に治療部位からの術後出血を予防することを指す。術後に再出血した場合は、緊急止血処置を行うために再手術、再入院を余儀なくされることも多く、患者や医師の負担が増すほか医療費が膨らみ医療財政の負担増にもつながっている。このため、医療現場からのニーズは非常に高くなっている。
EU市場では内視鏡手術が年間約300万件実施されており、このうち術中に出血する件数は約15万件となる。ただ、術後に後出血の恐れがある、または後出血が予想される件数は、その約8.5倍の約130万件になると同社では推計している。内視鏡手術向けの止血材の市場規模は現在、10億円程度だが、すべての出血に止血材で対応しているわけではなく、電気焼灼術※で止血する場合が多い。すべての出血に止血材で対応したと仮定した場合、市場規模は50〜100億円になると推定される。また、後出血予防材としてCEマーキングを取得し上市されれば、競合品もないことから潜在需要はEU市場だけで80〜355億円まで拡大することになる。80億円という数字は現在、「PuraStat®」を利用している医師がEMR、ESDの手術においてすべて「PuraStat®」を使用していることから、後出血予防材として上市されればすべての医師が利用する可能性のある手術領域と言え、潜在需要の下限値となる。ポリペクトミーに関しては出血のリスクも低いため、医師による大雑把な推計を基に算出した数字のため、確度としては高くないものの上限値の目安と見ている。
※電気メスによる高周波電流で出血部分を焼灼し、組織の熱凝固作用によって止血する方法。
(3) 癒着防止材（耳鼻咽喉科領域）
「PuraStat®」の適用拡大として癒着防止材としての開発、販売も進んでいる。癒着防止材は、手術時に組織の癒着を防ぐために使用する医療材料となる。組織が癒着した場合、再手術時に癒着はく離を行う必要があるため、手術時間が長くなるほか出血リスクが増大する、場合によっては再手術ができないなどのデメリットがあるほか、消化器領域では腸閉塞、婦人科領域では不妊の原因となる可能性もある。
現在、癒着防止材としてはフィルムタイプまたはジェルタイプの製品が販売されているが、フィルムタイプについては使用部位に貼付する際に破断したり、狭い部位には貼付できないなど使用範囲が限られるといったデメリットが指摘されている。同社の癒着防止材はゲル状のため、あらゆる部位に使用できることが強みとなる。また、ジェルタイプの製品に対しても止血効果や創傷治癒効果で優れていることが強みとなる。実際、オーストラリアでは狭い部位にもシリンジで目的部位に滴下できる「PuraStat®」の長所が生かされる耳鼻咽喉科領域（鼻甲介切除術、鼻中隔形成術等）で止血効果だけでなく癒着防止効果も示されている。
癒着防止材の世界市場規模は、2016年の約800億円から2021年には約1,200億円まで拡大すると予想されているが、約7割は婦人科や消化器外科領域で占められ、耳鼻咽喉科領域に関してはまだわずかな規模にとどまっている。ただ、創傷治癒や止血効果も備えた同社の癒着防止材は、患者のQOL向上にもつながるなどメリットが大きいことから、現在、米国市場での上市を目指して開発を進めている。米国における耳鼻咽喉科領域の癒着防止材の市場規模は約100億円と同社では推計している。主な使用ケースとなる鼻甲介切除術の年間症例数が50万件、うち癒着防止材等の適用率は約50%、1件当たり平均価格4万円として計算している。
(4) 次世代止血材（TDM-623）
次世代止血材の開発が欧州で進められている。「PuraStat®」よりも止血効果が高い（短時間で止血）ことに加えて、ペプチドの配列数が「PuraStat®」よりも少ないため材料費が低く抑えられること、常温で輸送・保管が可能なことなどが長所となる。「PuraStat®」は冷蔵保存の必要があったため、物流・保管コストも余分にかかっていた。次世代止血材では止血効果の高さから対象領域を脊椎外科や脳外科などに拡大していくことも想定している。一方で、粘性が「PuraStat®」よりもやや高いため使用が不向きな部位・用途などもあり、こうした部位については「PuraStat®」を使用するなど、将来的には棲み分けが進むものと弊社では予想している。
(5) 粘膜隆起材（TDM-641）
粘膜隆起材は、消化管（食道、胃、大腸など）の粘膜にできた早期腫瘍やポリープなどを内視鏡を用いて切除、または粘膜下層剥離などの手術を行う際に利用される。注射によって粘膜隆起材を病巣部の粘膜下層部分に注入し病巣部を隆起させたところで、電気メスなどによって隆起した病巣を切除するといった手順となる。病巣切除時に止血効果も併せて得られる点が最大の長所であり、手術の難易度やリスクを下げるほか、時間の短縮により患者の負担を軽減できる効果も期待できる。現状では主に生理食塩水やヒアルロン酸ナトリウムを用いて病巣部を隆起、切除しているが止血効果がなく、止血のための時間がかかっていた。
粘膜隆起材に関しては2014年12月より国内で臨床試験を開始したが、有効性をより明確にできる試験方法や製剤の検討を実施するために、2015年2月に自主的に臨床試験を一時中断していた。この度、優位性を得られる製剤の改良にめどが立ったことから、臨床試験の再開に向け準備に動き出している。具体的には、隆起部を切除する際、切除部が見えにくくなることもあったが、自己組織化ペプチドを改良することで透明度を大幅に向上させることに成功した。
国内の市場規模としては、年間で最大60億円規模になると同社では推計している。また、EU市場でも今後、CEマーキングの取得を目指す意向を示している。国内市場では扶桑薬品工業と独占販売権許諾契約締結を締結しており、今後、製造販売承認取得時点でマイルストーン収益が得られるほか、上市後は販売に応じたロイヤルティ収入が得られることになる。
(6) 歯槽骨再建材（TDM-711）
歯槽骨再建材は、歯槽骨の退縮によりインプラント手術が適用不可である患者に対して、インプラント手術が適用できるまで歯槽骨を再建することを目的とした医療材料で、目的部位に同材料を注入することにより、歯槽骨の再生を促進する機能を果たす。米国子会社で開発・製品化に取り組んでいる。
米国における市場規模は年間約200百万米ドルと見られており、年間190万件程度の歯槽骨再建手術が行われている。このうち約120万件が異種骨（豚）や他人の骨を足場材として利用する施術が行われており、残りは自身の違う部位からの移植または人工骨などを利用している。同社の歯槽骨再建材を使えば、感染リスクもなく安全かつ容易に歯槽骨の再建を行うことが可能となる。
(7) 創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材は、自己組織化ペプチドの持つ組織再生効果を活用して、火傷や裂傷などで傷んだ皮膚組織の治癒を促進する効果が期待できる医療材料となり、米国子会社で開発・製品化に取り組んでいる。2015年2月に米国のFDAより510(k)申請による販売承認を取得した。従来は価格が高価なことから単材での販売は行わず、他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）によって熱傷治療薬や皮膚がん治療薬などの高付加価値品として開発していくことを基本方針としていたが、2019年4月期より単材での市場開拓を目指すべく、テストマーケティングの準備を開始している。自由診療での利用が可能で、高価格でも需要が見込める美容整形外科領域をターゲットに進めていくものと予想される。
(8)核酸医薬用DDS（TDM-812）
抗がん剤等の核酸医薬品を目的部位（がん細胞等）まで送り届けるDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）用材料として、界面活性剤ペプチド「A6K」をアカデミアや製薬企業等に提供している。2015年7月より国立がん研究センター中央病院においてトリプルネガティブ乳がんを対象とした臨床第1相の医師主導治験で「A6K」を用いたsiRNA核酸医薬の安全性試験が行われた。同疾患ではファースト・イン・ヒューマンの治験となる。2018年3月に治験期間が満了したが予定症例数に達しなかったため、現在は四国がんセンターなど他の医療施設で治験の継続を行うための協議を行っている段階にある。また、2017年7月には悪性胸膜中皮腫を対象としたマイクロRNA核酸医薬に関する広島大学との共同研究が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」に採択されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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