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■要約

品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。単体の顧客業種別売上高の8割以上を鉄鋼業に依存しており、主力の耐火物の売上高は鉄鋼市況よりも粗鋼生産に連動する。

1. 2019年3月期は、2ケタの増収増益予想
2018年3月期の業績は、売上高が前期比0.9%減、経常利益が同0.7%減となった。営業利益の増減要因では、原燃料価格アップによる減益要因が18億円もあったのに対し、販売価格改善による増益要因は2億円にとどまった。中国における環境規制の厳格化がマグネシアなどの原料の需給を逼迫（ひっぱく）させ、価格を約2〜3倍に高騰させた。同社は、原料の2分の1を中国に依存しており、グローバル調達体制の構築に動いている。業界では、一過性の市況変動と捉えておらず、2019年3月期は原料コスト上昇の価格転嫁が進む。また、過去3期にわたり主要製造設備の新鋭化を実施したことで、中核品種の競争力が徹底強化されたことが、今後のシェア拡大につながる。2019年3月期は、前期比11.9%の増収と18.6%の経常増益を見込む。

2. 第4次中期経営計画は、”飛躍”の期間
第4次中期経営計画では、最終年度となる年度の売上高を1,230億円（年度実績：1,027億円）、ROS（売上高経常利益率）8%以上（同6.2%）を目標値としている。2009年の合併以来、8年半にわたり最適生産体制の構築、統合効果の実現、さらに基盤整備・品種競争力の徹底強化を進めてきた。これらを踏まえ、第4次中期経営計画は、“飛躍”の期間と位置付けられている。国内ユーザー向けの安定的な拡大に加え、海外ユーザー向けに輸出品と現地生産品等の最適なパッケージを提供することで伸ばす。また、JFEスチール(株)との海外ネットワーク連携により、成長・未開拓分野での市場開拓をする。

3. 株主還元策−増配と自己株式の取得
2018年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を26.6%上回った。期末配当金が予想比10円の増配となり、年間の1株当たり配当金は前期の70円から80円に引き上げられた。期中に総額約3億円の自己株式取得を行ったことから、2017年3月期連結ベースの総還元性向は18.3%から26.6%へ高まった。

■Key Points
・2019年3月期は、2ケタの大幅増収増益を見込む
・2018年度から始まる第4次中期経営計画は、“飛躍”の期間
・2018年3月期に総額約3億円の自己株式取得を行った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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