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■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2019年3月期第2四半期のハイライト

1. SR（株主対応）コンサルティング支援
(1)　議決権行使の厳格化やコーポレートガバナンス・コード改訂による政策保有株式の縮減により議決権確保関連サービスが増加している。

(2)　日本において、アクティビスト活動が活発化し、実質株主判明調査の受注が増えるとともに、付随サービスの需要も増加していることから顧客ごとの単価が上昇してきている。またAIを利用した自社の資本リスク分析サービスの受託が上場トップ企業を含め増加している。

2. ガバナンスコンサルティング業務
(1)　取締役会の多様性に関する要請や社外取締役の役割の増加を背景とした社外取締役紹介サービスが増加している。

(2)　取締役会評価が4年目を迎え、自社での対応が一巡したことによる第三者による取締役会実効性評価の受託増加。

3. 投資銀行業務
(1) 既存顧客への認知拡大による大株主の株式譲渡や事業承継関連M&AなどのFA業務の受託が増加している。

(2) 2017年12月に資格取得をしたJ-Adviser※業務の案件が稼働。

※J-Adviser：TOKYO PRO Marketではロンドン証券取引所が開設するAIM市場のNominated Advisers（通称Nomads）制度を参考にした「J-Adviser制度」を採用している。J-Adviser 制度は2008年の金融商品取引法改正によって可能となった制度であり、東京証券取引所は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務（上場または上場廃止に関する基準または上場適格性要件に適合するかどうかの調査など）を委託する。J-Adviserは担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する。（東証ホームページより）


4.ディスクロージャー業務
これまでは株主通信や統合報告書の制作コンサルティング業務であったが、機関投資家からの企業評価におけるESGへの注目の高まりに伴い、上場企業のESG開示項目に関するコンサルティングの受託が増加。

5. 証券代行事業
(1) 受託決定企業社数は、76社となり、前年同期の49社から大幅増加。

(2)　管理株主数は333,382名となり、前年同期の265,807名から増加した。企業防衛の観点から、株主対応の前線基地である証券代行事業を見直す機運が高まっており、グルメ情報検索大手上場企業が同社グループへ変更するなど認知度が高まってきている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）



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