スターティアH Research Memo(7):2019年3月期は普通配として年間9円配の配当予想を公表
[18/12/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元
スターティアホールディングス<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスを取りながら配当額を決定している。かつては目安として配当性向10%ルールを取っていたが、2015年3月期からは普通配の配当性向基準を10%から15%に引き上げた。
2019年3月期については、前期にあった記念配3円を解消し、2016年3月期、2017年3月期と同額の年間9円(中間3円、期末6円)の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益26.37円に基づく配当性向は34.1%となる。普通配の配当性向基準を上回ってはいるが、安定配当重視の姿勢と将来の収益拡大への自信が今回の配当予想の決定を後押ししたと弊社ではみている。
■情報セキュリティ
複数の第三者認証を取得し、社内の体制整備・強化の指針として活用
同社は、顧客である中小企業に対して情報セキュリティについてアドバイスやコンサルティング、商材提供などを行っている。したがって同社自身の情報セキュリティについては、当然のことながら高い意識を持って取り組んでいる。具体的には、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)であるISMS認証、及び個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001)であるPMS認証を取得している。こうした第三者認証制度を取得することで、同社グループにおける、法令順守、リスク軽減、継続的改善、ブランド力強化を支援するほか、社内外のステークホルダーからの信頼性向上に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<SF>
スターティアホールディングス<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスを取りながら配当額を決定している。かつては目安として配当性向10%ルールを取っていたが、2015年3月期からは普通配の配当性向基準を10%から15%に引き上げた。
2019年3月期については、前期にあった記念配3円を解消し、2016年3月期、2017年3月期と同額の年間9円(中間3円、期末6円)の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益26.37円に基づく配当性向は34.1%となる。普通配の配当性向基準を上回ってはいるが、安定配当重視の姿勢と将来の収益拡大への自信が今回の配当予想の決定を後押ししたと弊社ではみている。
■情報セキュリティ
複数の第三者認証を取得し、社内の体制整備・強化の指針として活用
同社は、顧客である中小企業に対して情報セキュリティについてアドバイスやコンサルティング、商材提供などを行っている。したがって同社自身の情報セキュリティについては、当然のことながら高い意識を持って取り組んでいる。具体的には、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)であるISMS認証、及び個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001)であるPMS認証を取得している。こうした第三者認証制度を取得することで、同社グループにおける、法令順守、リスク軽減、継続的改善、ブランド力強化を支援するほか、社内外のステークホルダーからの信頼性向上に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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