プレサンス Research Memo(4):2019年3月期第2四半期は、大幅増収増益で着地
[18/12/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
プレサンスコーポレーション<3254>の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比83.2%増の121,350百万円、営業利益が同134.6%増の25,777百万円、経常利益が同138.5%増の25,583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同140.4%増の17,402百万円となり、期初の計画どおり大幅な増収増益となった。
売上面では、ワンルームマンションの販売戸数が1,638戸(前年同期比26.0%増)と堅調、ファミリーマンションは1,639戸(同141.0%増)と大幅に増加した。一棟販売は、503戸(同38.9%減)となったが、計画どおりの推移。ホテル販売は、980戸(同1261.1%増)と売上開始から2年目で飛躍的に伸びた。今期は第2四半期までに引渡しが集中する売上高計画(111,573百万円)を期初に発表していたが、実績は計画を8.8%上回った。
売上原価率は商品構成の違い等から前期比1.2ポイント減の71.5%となった。販管費(主に販売手数料や人件費)は1,658百万円増加したが、増収効果が勝り販管費率は前年同期比3.6ポイント減の7.2%となった。結果として営業利益率は21.2%、第2四半期計画比でも16.2%増と高い水準となった。
財務の安全性も堅持しつつ資産規模を拡大
2. 財務状況と経営指標
総資産残高は前期末比16,201百万円増の261,600百万円と増加した。主な増加は流動資産の15,031百万円増であり、現預金の20,724百万円増が寄与した。マンションの引渡しが順調に行われたことが要因である。将来の売上高のバロメーターである販売用不動産および仕掛販売用不動産は187,698百万円と高い水準を維持している。
負債は前期末比3,301百万円減の166,924百万円となった。そのうち流動負債は10,969百万円減であり、売上増加による前受金6,035百万円減と短期借入金4,892百万円減が主な要因である。固定負債は7,667百万円増であり、長期借入金の10,507百万円増及び新株予約権付社債2,900百万円減が主な要因である。
経営指標では、流動比率428.2%となっており短期の安全性の目安となる200%を大幅に超える。自己資本比率は35.5%であり、業界の平均的な水準である。仕入れを重視し高い成長を実現している同社だが、財務の安全性も堅持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
プレサンスコーポレーション<3254>の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比83.2%増の121,350百万円、営業利益が同134.6%増の25,777百万円、経常利益が同138.5%増の25,583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同140.4%増の17,402百万円となり、期初の計画どおり大幅な増収増益となった。
売上面では、ワンルームマンションの販売戸数が1,638戸(前年同期比26.0%増)と堅調、ファミリーマンションは1,639戸(同141.0%増)と大幅に増加した。一棟販売は、503戸(同38.9%減)となったが、計画どおりの推移。ホテル販売は、980戸(同1261.1%増)と売上開始から2年目で飛躍的に伸びた。今期は第2四半期までに引渡しが集中する売上高計画(111,573百万円)を期初に発表していたが、実績は計画を8.8%上回った。
売上原価率は商品構成の違い等から前期比1.2ポイント減の71.5%となった。販管費(主に販売手数料や人件費)は1,658百万円増加したが、増収効果が勝り販管費率は前年同期比3.6ポイント減の7.2%となった。結果として営業利益率は21.2%、第2四半期計画比でも16.2%増と高い水準となった。
財務の安全性も堅持しつつ資産規模を拡大
2. 財務状況と経営指標
総資産残高は前期末比16,201百万円増の261,600百万円と増加した。主な増加は流動資産の15,031百万円増であり、現預金の20,724百万円増が寄与した。マンションの引渡しが順調に行われたことが要因である。将来の売上高のバロメーターである販売用不動産および仕掛販売用不動産は187,698百万円と高い水準を維持している。
負債は前期末比3,301百万円減の166,924百万円となった。そのうち流動負債は10,969百万円減であり、売上増加による前受金6,035百万円減と短期借入金4,892百万円減が主な要因である。固定負債は7,667百万円増であり、長期借入金の10,507百万円増及び新株予約権付社債2,900百万円減が主な要因である。
経営指標では、流動比率428.2%となっており短期の安全性の目安となる200%を大幅に超える。自己資本比率は35.5%であり、業界の平均的な水準である。仕入れを重視し高い成長を実現している同社だが、財務の安全性も堅持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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