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電算システム<3630>は18日、大垣市と、モバイル送金・決済サービスを活用した市税等の納付環境整備における連携協力を発表。コンビニ納付用のバーコードを利用しLINE Pay請求書支払いサービスを導入し、LINE Payで普通徴収による市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車の市税及び国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の保険料納付ができる環境を整備、2019年1月より実証実験を開始する。

同社は、これまでコンビニ収納代行サービスで多くの地方自治体の税・料を取り扱ってきた実績を背景に、「LINE Pay請求書支払い」サービスをいち早く公金の支払いに利用できるよう対応してきた。今後も地方公共団体での「LINE Pay 請求書支払い」の導入を積極的に進め、契約自治体数を増やしていくとしている。



＜SF＞