DEAR・L Research Memo(5):2018年9月期はリアルエステート事業がけん引し過去最高売上・利益を達成
[18/12/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ディア・ライフ<3245>の業績動向
1. 2018年9月期通期の業績概要
2018年9月期通期は、売上高が前期比26.0%増の20,763百万円、営業利益が同38.1%増の2,859百万円、経常利益が同46.9%増の2,932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%増の2,518百万円と増収増益となり、過去最高の業績を達成した。売上総利益率は19.6%(前期は20.1%)であり、20%前後を維持している。販管費率は、売上規模の拡大及びパルマの非連結化によって5.8%(前期は7.5%)に低下。
主力のリアルエステート事業では、事業会社やファンド、国内投資家などの幅広い顧客層に対し、合計28物件の販売を行った。内訳としては、同社開発物件13棟、開発プロジェクト(権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備)9件、収益不動産(稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上)が6棟である。結果として大幅なセグメント利益の増益となった。セールスプロモーション事業においては、都心部の分譲・賃貸マンションの物件の供給が増えるなか、 営業スタッフの人材需要が引き続き堅調に推移した。スタッフの採用・研修コストなど投資を強化したため減益となった。アウトソーシングサービス事業では、滞納保証付きBPOサービス及び物件開発・供給+BPOサービスの受託が好調に推移した。
好業績及び積極的な資本政策により現金及び預金が約130億円、自己資本比率は50%を超える
2. 財務状況と経営指標
2018年9月期末の総資産は前期末比5,286百万円増の23,095百万円と資産規模が大きく拡大した。主な要因は、流動資産の4,623百万円増、現金及び預金の5,942百万円増などである。好調な販売活動の結果であり、現金及び預金は13,062百万円と余裕がある。
負債合計は前期末比840百万円増の10,779百万円となった。そのうち流動負債は419百万円増であり、未払法人税等の533百万円増などが主な要因である。そのうち固定負債は421百万円増であり、長期借入金の402百万円増が主な要因である。純資産合計は前期末比4,445百万円増の12,316百万円と大幅に増加した。この理由としては、親会社株主に帰属する当期純利益の経常による2,518百万円増及び新株予約権の行使による2,831百万円増が挙げられる。
経営指標では、流動比率809.9%と短期の安全性は非常に高く、自己資本比率も53.3%(前期末42.3%)と業界水準を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。自己資本比率が11ポイント向上している理由の一つとして、新手法のエクイティファイナンス(MSWT)が寄与している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2018年9月期通期の業績概要
2018年9月期通期は、売上高が前期比26.0%増の20,763百万円、営業利益が同38.1%増の2,859百万円、経常利益が同46.9%増の2,932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%増の2,518百万円と増収増益となり、過去最高の業績を達成した。売上総利益率は19.6%(前期は20.1%)であり、20%前後を維持している。販管費率は、売上規模の拡大及びパルマの非連結化によって5.8%(前期は7.5%)に低下。
主力のリアルエステート事業では、事業会社やファンド、国内投資家などの幅広い顧客層に対し、合計28物件の販売を行った。内訳としては、同社開発物件13棟、開発プロジェクト(権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備)9件、収益不動産(稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上)が6棟である。結果として大幅なセグメント利益の増益となった。セールスプロモーション事業においては、都心部の分譲・賃貸マンションの物件の供給が増えるなか、 営業スタッフの人材需要が引き続き堅調に推移した。スタッフの採用・研修コストなど投資を強化したため減益となった。アウトソーシングサービス事業では、滞納保証付きBPOサービス及び物件開発・供給+BPOサービスの受託が好調に推移した。
好業績及び積極的な資本政策により現金及び預金が約130億円、自己資本比率は50%を超える
2. 財務状況と経営指標
2018年9月期末の総資産は前期末比5,286百万円増の23,095百万円と資産規模が大きく拡大した。主な要因は、流動資産の4,623百万円増、現金及び預金の5,942百万円増などである。好調な販売活動の結果であり、現金及び預金は13,062百万円と余裕がある。
負債合計は前期末比840百万円増の10,779百万円となった。そのうち流動負債は419百万円増であり、未払法人税等の533百万円増などが主な要因である。そのうち固定負債は421百万円増であり、長期借入金の402百万円増が主な要因である。純資産合計は前期末比4,445百万円増の12,316百万円と大幅に増加した。この理由としては、親会社株主に帰属する当期純利益の経常による2,518百万円増及び新株予約権の行使による2,831百万円増が挙げられる。
経営指標では、流動比率809.9%と短期の安全性は非常に高く、自己資本比率も53.3%(前期末42.3%)と業界水準を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。自己資本比率が11ポイント向上している理由の一つとして、新手法のエクイティファイナンス(MSWT)が寄与している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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