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タマホーム---2Qは売上高が14.9%増、住宅事業において受注が好調を維持、期末配当金増額も発表
[19/01/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
タマホーム<1419>は11日、2019年5月期第2四半期（18年6-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の828.56億円、営業利益が30.12億円（前年同期は0.55億円の損失）、経常利益が30.58億円（同1.86億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20.48億円（同5.98億円の損失）となった。
住宅事業は、新しく5ヶ所（うち移転3ヶ所）の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを13ヶ所において実施した。創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.7％増加した。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また積極的な販売促進により受注増となったものの、販売増に伴う販売費及び一般管理費（広告宣伝費や展示場の整備費用、成果給等の人件費）が増加した結果、営業損失は拡大した。この費用の増大は一時的なものであり、半年後以降、引渡による回収期に入り、業績向上に貢献するものとみられる。地域限定商品は、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェアNo.１を目指して展開していく方針である。リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となった。
不動産事業は、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組んだ。その結果、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業は大型プロジェクトがすべて完売した。オフィス区分所有権販売事業は、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなった。
金融事業は、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件数の減少により売上高が減少した。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
2019年5月期通期については、売上高が前期比11.4%増（前回予想比2.3%増）の1,870.00億円、営業利益が同61.2%増（同41.5%増）の75.00億円、経常利益が同78.7%増（同53.2%増）の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同80.7%増（同54.2%増）の37.00億円と連結業績予想を上方修正した。また同日、期末配当金を前回予想から5円増額し1株当たり35円、年間配当金を1株当たり50円とすることを発表した。
＜SF＞
住宅事業は、新しく5ヶ所（うち移転3ヶ所）の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを13ヶ所において実施した。創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.7％増加した。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また積極的な販売促進により受注増となったものの、販売増に伴う販売費及び一般管理費（広告宣伝費や展示場の整備費用、成果給等の人件費）が増加した結果、営業損失は拡大した。この費用の増大は一時的なものであり、半年後以降、引渡による回収期に入り、業績向上に貢献するものとみられる。地域限定商品は、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率を勘案しつつ、地域におけるシェアNo.１を目指して展開していく方針である。リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開したが、熊本地震によるリフォーム対応が一服したことにより、減収減益となった。
不動産事業は、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組んだ。その結果、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業は大型プロジェクトがすべて完売した。オフィス区分所有権販売事業は、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなった。
金融事業は、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件数の減少により売上高が減少した。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
2019年5月期通期については、売上高が前期比11.4%増（前回予想比2.3%増）の1,870.00億円、営業利益が同61.2%増（同41.5%増）の75.00億円、経常利益が同78.7%増（同53.2%増）の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同80.7%増（同54.2%増）の37.00億円と連結業績予想を上方修正した。また同日、期末配当金を前回予想から5円増額し1株当たり35円、年間配当金を1株当たり50円とすることを発表した。
＜SF＞
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