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■構造改革の取り組みと進捗状況

1. 持続的成長に向けた抜本的な構造改革の概要
RIZAPグループ<2928>は2019年3月期第2四半期決算を受け、2018年11月14日に前述の業績下方修正とともに、持続的成長に向けた抜本的な構造改革の着手を発表した。

この構造改革は、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」以下5つの項目から成っている。取り組み内容はこの5項目に限定されるわけではないが、まずはこの5項目に集中して取り組んで行く方針だ。


第1弾としてコーポレートガバナンス改革を発表。経営と執行を分離し、取締役の過半を社外取締役が占める体制に移行
2. コーポレートガバナンス改革
上記の5つの取り組みのうち、「グループ会社・事業の経営再建の完遂」と「強靭な経営体質への変革」の2つは、その性質上、第一義的には各事業会社が主体となって取り組むものではあるが、これらも含めて持株会社である同社がこれまでに以上に深く関与する形で構造改革が進められると考えられる。

具体的なアクションの第1弾として同社は、2018年12月28日にコーポレートガバナンス改革とその一環としての代表取締役及び役員の異動を発表した（役員異動の発効日は2019年1月1日）。

コーポレートガバナンス改革は以下の内容から成っている。すなわち、1)取締役会改革、2)執行役員制度の導入、3)代表取締役1名体制への移行、4)構造改革担当取締役の設置、の4点だ。

取締役会改革については、取締役の数が従来の12名から5名へと減少し、過半数の3名を社外取締役が占める構成となった。社内取締役は瀬戸健代表取締役社長と、松本晃取締役（前代表取締役構造改革担当）の2人となった。執行役員制度導入と合わせて、監督と執行を分離するという意思が明確に読み取れる構成と言える。

取締役監査等委員（社外取締役）には、同社の上場企業の役員、監査役の経験が長い大谷章二（おおたにしょうじ）氏、公認会計士の近田直裕（ちかだなおひろ）氏、弁護士の吉田桂公（よしだよしひろ）氏の3名が就任した。

執行役員には退任した7名の社内取締役のうち部門長や事業会社の代表職を務める5名が就任した。

代表取締役は従来2名体制であったが取締役会改革によって社内取締役2名体制へと変更されたことに伴い、創業者の瀬戸健氏が引き続き代表取締役にとどまることとなった。

同社は構造改革を推進中であり、その迅速かつ確実な実行のため構造改革担当取締役の設置を決定し、松本晃氏が取締役構造改革担当としてその任に就いた。

2018年12月28日付リリースでは、現段階で決定している具体的施策として、上記のコーポレートガバナンス改革に加えて“事業ドメインの再定義”と“強靭な事業基盤への変革”の2つの項目が掲げられている。

“事業ドメインの再定義”は、重点セグメント（美容・ヘルスケア分野を中心とした成長事業）への集中と、ノンコア事業の整理（事業の縮小・撤退・売却等）の2つがその内容とされているが、それ以上の言及は現時点ではない。また、“強靭な事業基盤への変革”は、キャッシュ・フロー経営への転換とグループ横断的なコスト削減・合理化の実施の2つが内容とされている。こちらも具体的なことには触れられておらず、今後の発表が待たれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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