窪田製薬HD---18/12期は低分子化合物に加えて、パイプライン(開発品群)の価値最大化を図る
[19/02/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス<4596>は13日、2018年12月期(2018年1月-12月)連結決算(IFRS)を発表した。事業収益が0億円、営業損失が32.74億円(前年同期は36.20億円の損失)、税引前損失が30.46億円(同34.45億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失が30.46億円(同34.45億円の損失)となった。
エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン(開発品群)の価値最大化を図っている。
パイプラインの研究開発の進捗状況は、低分子化合物では、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病を対象とする臨床第2a相試験において主要評価項目を達成した。この結果に基づき、欧州医薬品庁(EMA)及び米国食品医薬品局(FDA)と協議を踏まえ、2018年11月に臨床第3相試験を開始した。なお、エミクススタト塩酸塩は、2017年度に増殖糖尿病性網膜症を対象とする第2相臨床試験を実施しているが、2018年6月に当該試験の解析結果において黄斑浮腫を改善する可能性が示唆され、今後の開発方針を検討している。
医療機器は、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS (Patient Based Ophthalmology Suite)について、2018年3月より試作機での臨床試験を米国で開始し、同年10月に予定通り完了した。当該臨床試験では、網膜の「厚みの計測における再現性」、「厚みの変化を捉える性能」、「医療機関等で使用されている設置型のOCTで撮影した画像との相関性」について評価し、全ての評価ポイントにおいて良好な結果が得られた。
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として前臨床試験を実施した。なお、当該前臨床を推進するため、2018年1月に遺伝子デリバリー技術に特化したシリオン社(ドイツ)と共同開発契約を締結した。
上記の通りパイプラインの研究開発の進展に伴い、今後研究開発費が増加することが見込まれる。一方、当社グループは研究開発の一層の生産性向上を図るため、2018年11月に当社100%子会社のアキュセラ・インクが保有する研究施設を縮小するとともに、人員削減を実施した。これによるコスト削減効果により、販管費総額の増加を抑制する方針である。
2019年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0億円、営業損失が32.00億円、税引前損失が30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が30.00億円と、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。
<SF>
エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン(開発品群)の価値最大化を図っている。
パイプラインの研究開発の進捗状況は、低分子化合物では、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病を対象とする臨床第2a相試験において主要評価項目を達成した。この結果に基づき、欧州医薬品庁(EMA)及び米国食品医薬品局(FDA)と協議を踏まえ、2018年11月に臨床第3相試験を開始した。なお、エミクススタト塩酸塩は、2017年度に増殖糖尿病性網膜症を対象とする第2相臨床試験を実施しているが、2018年6月に当該試験の解析結果において黄斑浮腫を改善する可能性が示唆され、今後の開発方針を検討している。
医療機器は、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS (Patient Based Ophthalmology Suite)について、2018年3月より試作機での臨床試験を米国で開始し、同年10月に予定通り完了した。当該臨床試験では、網膜の「厚みの計測における再現性」、「厚みの変化を捉える性能」、「医療機関等で使用されている設置型のOCTで撮影した画像との相関性」について評価し、全ての評価ポイントにおいて良好な結果が得られた。
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として前臨床試験を実施した。なお、当該前臨床を推進するため、2018年1月に遺伝子デリバリー技術に特化したシリオン社(ドイツ)と共同開発契約を締結した。
上記の通りパイプラインの研究開発の進展に伴い、今後研究開発費が増加することが見込まれる。一方、当社グループは研究開発の一層の生産性向上を図るため、2018年11月に当社100%子会社のアキュセラ・インクが保有する研究施設を縮小するとともに、人員削減を実施した。これによるコスト削減効果により、販管費総額の増加を抑制する方針である。
2019年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0億円、営業損失が32.00億円、税引前損失が30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が30.00億円と、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。
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