タマホーム---3Q営業利益が大幅増、不動産事業が好調に推移
[19/04/11]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
タマホーム<1419>は10日、2019年5月期第3四半期(18年6月-19年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の1,207.81億円、営業利益が同865.8%増の26.86億円、経常利益が24.22億円(前年同期は2.68億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14.38億円(同10.55億円の損失)となった。
住宅事業の売上高は前年同期比5.3%増の962.58億円、営業損失は24.68億円(前年同期は9.07億円の損失)となった。新しく7ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所で実施した。創業20周年を記念した来場キャンペーンや、「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比5.6%増加した。引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は拡大した。リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、受注は前年同期を上回ったが、熊本地震によるリフォーム対応が収束し、減収減益となった。
不動産事業の売上高は前年同期比50.7%増の186.80億円、営業利益は同505.4%増の46.15億円となった。資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組み、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業は大型プロジェクトがすべて完売した。オフィス区分所有権販売事業は、前年度より本格的に始動し売上が計上されたことに加え、販売用不動産の売却により、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。
金融事業の売上高は前年同期比0.1%増の7.90億円、営業利益は同21.0%減の2.52億円となった。積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したが、販売体制強化のための販売費及び一般管理費が増加し、減益となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.1%増の6.37億円、営業利益は同8.7%増の2.29億円となった。福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業の売上高は前年同期比7.4%増の44.14億円、営業利益は0.08億円(前年同期は1.35億円の損失)となった。住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
2019年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の1,870.00億円、営業利益が同61.2%増の75.00億円、経常利益が同78.7%増の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同80.7%増の37.00億円とする1月に上方修正した業績予想を据え置いている。
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住宅事業の売上高は前年同期比5.3%増の962.58億円、営業損失は24.68億円(前年同期は9.07億円の損失)となった。新しく7ヶ所(うち移転3ヶ所)の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所で実施した。創業20周年を記念した来場キャンペーンや、「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比5.6%増加した。引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は拡大した。リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、受注は前年同期を上回ったが、熊本地震によるリフォーム対応が収束し、減収減益となった。
不動産事業の売上高は前年同期比50.7%増の186.80億円、営業利益は同505.4%増の46.15億円となった。資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組み、受注・引渡ともに好調に推移した。マンション事業は大型プロジェクトがすべて完売した。オフィス区分所有権販売事業は、前年度より本格的に始動し売上が計上されたことに加え、販売用不動産の売却により、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。
金融事業の売上高は前年同期比0.1%増の7.90億円、営業利益は同21.0%減の2.52億円となった。積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したが、販売体制強化のための販売費及び一般管理費が増加し、減益となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.1%増の6.37億円、営業利益は同8.7%増の2.29億円となった。福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業の売上高は前年同期比7.4%増の44.14億円、営業利益は0.08億円(前年同期は1.35億円の損失)となった。住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
2019年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の1,870.00億円、営業利益が同61.2%増の75.00億円、経常利益が同78.7%増の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同80.7%増の37.00億円とする1月に上方修正した業績予想を据え置いている。
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