TOKAI Research Memo(9):日本政策投資銀行「DBJ健康経営格付」で最高ランクを2年連続で取得
[19/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ESG
TOKAIホールディングス<3167>の株式について、2018年12月から米国MSCIが提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用された。本指数は、MSCIジャパンIMIトップ700銘柄の中から、ESG(環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance))の取り組みに優れた企業を選別して構成される指数で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がパッシブ運用を行う際のESG指数の1つに選定されている。本指数の構成銘柄は、MSCIにより定期的にESG格付や時価総額等に基づき見直しが行われており、直近の見直しにより、同社が新たに組入れられた。本指数への組み入れが、更なる投資家層の拡大や流動性の向上に寄与することが期待される。
また、2019年3月には(株)日本政策投資銀行が実施する「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)」格付」(以下、DBJ健康格付)の最高ランクを2年連続で取得し、格付評価が傑出して高いモデル企業のみが該当する特別表彰を受賞したことを発表している。日本政策投資銀行が提供する「DBJ健康格付」融資は、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を独自の評価システムにより評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営」に視点を当てた世界初の融資メニューとなる。
今回、同社が高く評価されたポイントとしては、1)経営トップが最高健康責任者(CHO)として、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の3つの柱を中心にグループ一体となった健康経営を積極展開するとともに、各部に配属されるヘルスケアリーダーや社内報・動画配信等を通じて、上記施策の社内浸透・普及に努めている点、2)産業医や保険者、外部専門家等と連携しながら、各種健康データに関する多角的な分析を実施し、組織の健康課題を特定するとともに健康リテラシー向上に向けた多様な研修プログラムの提供を強化している点、3)生産性向上や有給休暇取得率の向上を業績評価の一要素とするとともに、新たに「治療と仕事の両立支援制度」を導入するなど働きやすい職場環境づくりを促している点、の3点となる。
経済産業省でも、「従業員の健康管理」を経営戦略の一環として積極的に取り組む企業に投資する「健康経営投資」を提唱し、東京証券取引所と共同で健康経営を実践する企業を選定する「健康経営銘柄」を公表する予定にしている。健康経営投資では、企業の健康投資額(福利厚生費など)や、生活習慣病、メンタルヘルス対策などを積極的に実施しているかなどが選定基準となるもようだ。将来的に健康経営関連銘柄の上場投資信託(ETF)の創設も想定されており、健康経営の観点からも注目される。
■情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策として、同社では従来、グループ会社ごとに個人情報管理の徹底やシステム障害等が発生した場合の対策、サイバー攻撃等に対する対策に取り組んでいるほか、2018年3月期からは新たにグループ横断型の専門委員会を立ち上げ、各社で情報の共有を図ると同時にセキュリティ対策に対する意識を高めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
TOKAIホールディングス<3167>の株式について、2018年12月から米国MSCIが提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用された。本指数は、MSCIジャパンIMIトップ700銘柄の中から、ESG(環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance))の取り組みに優れた企業を選別して構成される指数で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がパッシブ運用を行う際のESG指数の1つに選定されている。本指数の構成銘柄は、MSCIにより定期的にESG格付や時価総額等に基づき見直しが行われており、直近の見直しにより、同社が新たに組入れられた。本指数への組み入れが、更なる投資家層の拡大や流動性の向上に寄与することが期待される。
また、2019年3月には(株)日本政策投資銀行が実施する「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)」格付」(以下、DBJ健康格付)の最高ランクを2年連続で取得し、格付評価が傑出して高いモデル企業のみが該当する特別表彰を受賞したことを発表している。日本政策投資銀行が提供する「DBJ健康格付」融資は、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を独自の評価システムにより評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営」に視点を当てた世界初の融資メニューとなる。
今回、同社が高く評価されたポイントとしては、1)経営トップが最高健康責任者(CHO)として、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の3つの柱を中心にグループ一体となった健康経営を積極展開するとともに、各部に配属されるヘルスケアリーダーや社内報・動画配信等を通じて、上記施策の社内浸透・普及に努めている点、2)産業医や保険者、外部専門家等と連携しながら、各種健康データに関する多角的な分析を実施し、組織の健康課題を特定するとともに健康リテラシー向上に向けた多様な研修プログラムの提供を強化している点、3)生産性向上や有給休暇取得率の向上を業績評価の一要素とするとともに、新たに「治療と仕事の両立支援制度」を導入するなど働きやすい職場環境づくりを促している点、の3点となる。
経済産業省でも、「従業員の健康管理」を経営戦略の一環として積極的に取り組む企業に投資する「健康経営投資」を提唱し、東京証券取引所と共同で健康経営を実践する企業を選定する「健康経営銘柄」を公表する予定にしている。健康経営投資では、企業の健康投資額(福利厚生費など)や、生活習慣病、メンタルヘルス対策などを積極的に実施しているかなどが選定基準となるもようだ。将来的に健康経営関連銘柄の上場投資信託(ETF)の創設も想定されており、健康経営の観点からも注目される。
■情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策として、同社では従来、グループ会社ごとに個人情報管理の徹底やシステム障害等が発生した場合の対策、サイバー攻撃等に対する対策に取り組んでいるほか、2018年3月期からは新たにグループ横断型の専門委員会を立ち上げ、各社で情報の共有を図ると同時にセキュリティ対策に対する意識を高めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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