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こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週はいよいよ週末にG20大阪サミットが開催されます。アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、G20に合わせて首脳会談を開くと報じられており、行方が注目されますね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、6月24日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、日本株相場について『膠着感が強まっている』としており、『米国株の最高値更新やビットコインの急騰に見られるように、市場ではリスクオン・ムードが高まっているが、日本株は蚊帳の外だ』と指摘しています。続けて、『リスクオンは欧米金融当局が緩和姿勢に傾いていることが背景だが、日銀は手詰まり感が強いことから相対感から円高が進んだ。日本株は、世界的な金融緩和ムード・株高という好材料と円高という悪材料が拮抗して上にも下にも行けない』と分析しています。

また、チャート的にみても、『膠着感が表われている』といいます。日経平均について『一目均衡表の雲の下限に跳ね返されて下方に屈曲した形だ。それは節目の2万1500円程度。すぐ下の2万1400円台には日足では75日の、週足では13週の移動平均があってそれぞれ頭を抑える格好になっている』と解説し、一方、『下値では2万1000円台に日足では25日の、週足では26週の移動平均があって、下値支持線になると見られる。日経平均は上値抵抗線と下値支持線の間に挟まった格好だ』と考察。『今週はこの狭いレンジの中で小動きの推移となり、膠着感が一層強まるだろう』と示唆しています。

この理由としては、『週末から始まるG20のタイミングで米中首脳が予定されているからである』と述べています。結果がわかるのは『今週の取引が終わってから』であり、『それを見定めるまでは売りにも買いにもポジションを傾けることはできない』としています。

今週の経済指標については、金曜日にある鉱工業生産の発表を挙げており、『4月は持ち直したが、5月も製造工業生産予測調査の予測通りに改善しているか注目される』と伝えています。また、『米国では個人消費・支出とPCEデフレータの発表があるが金曜日なので日本の相場には反映されない』と考察しているほか、『週央に出る耐久財受注は弱含みそうで、金利低下に拍車がかかるかもしれない』と指摘しています。その場合、『円高が懸念されるが、円高を嫌気して大きく下げた先週金曜日、東証1部の売買代金は2兆7000億円に膨らんだ。下げたところでは押し目買い意欲が旺盛である証だ』との見解を述べています。

このほか、『投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家は6週連続の売り越しだが、事業法人は10週連続で買い越した。企業の自社株買いが外国人の売りを吸収する形になっている。これも下値が堅いと見る要因のひとつである』と伝えています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万1000円〜2万1500円とする』とまとめています。

参考にしてみてくださいね。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ




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