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ミロク情報 Research Memo（3）：ERPシステムの販売好調により、2019年3月期は8期連続最高業績を更新
[19/06/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年3月期業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.5%増の31,317百万円、営業利益が同15.2%増の5,167百万円、経常利益が同14.2%増の5,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%増の3,730百万円といずれも期初会社計画を上回り、8期連続で最高業績を更新した。
企業のIT投資が依然活発に推移するなど良好な市場環境が続くなかで、販売施策として、働き方改革やIT導入補助金、消費税軽減税率制度対策等の関心の高い分野のセミナーや研修会などを全国各地で開催し、また、ブランド力向上のためのテレビCMやウェブマーケティングの継続的な実施により、新規顧客の獲得が順調に進んだことが好業績につながった。同社が成長戦略として取り組んできた「顧客基盤とサービス収入の拡大」並びに「受注残を意識した経営の浸透」も順調に進んでいる。顧客基盤拡大の成果としては、企業向けERPのシステム導入売上高のうち新規顧客向けが前期比23.0%増の2,572百万円と過去最高を更新したことが挙げられる。また、ストック型ビジネスとなるソフト保守サービス収入※1についても同3.0%増の6,364百万円と、顧客数増加とともに着実に増加した。システム導入契約売上高※2の期末受注残(単体)は、5.89ヶ月※3（期首比で0.03ヶ月減）となり依然高水準を維持している。
※1 ソフト保守サービス＝会計事務所向け総合保守サービス（TVS）＋企業向けソフト運用支援サービス
※2 システム導入契約売上高＝ハードウェア・ソフトウェア・ユースウェア売上高の合計
※3 期末受注残のヶ月は、同年度の計上売上計画をベースに算出
収益性について見ると、売上総利益率は前期の66.3%から63.7%と2.6ポイント低下した。これは製品・サービスの機能改良コストやソフトウェア資産の減価償却費が増加したほか、その他の新規事業に関わる子会社についても先行投資を行ったことが要因となっている。一方、販売管理費は主に従業員の基本給ベースアップによる人件費の増加（+731百万円）により前期比で7.1%増加したものの、増収効果で吸収して販管費率は同2.9ポイント低下した。この結果、営業利益率は前期比0.2ポイント上昇の16.5%となり、5期連続で上昇した。なお、単独ベースでの営業利益率は同0.5ポイント上昇の17.8%となっている。
営業外収支が前期比で51百万円悪化したが、これは持分法投資損失が前期の152百万円から221百万円に拡大したことが主因となっている。一方、特別損益は前期比で573百万円増加したが、国内でブリッジインターナショナル株式会社<7039>、韓国でWebcash株式会社がそれぞれ株式上場したことにより、投資有価証券売却益643百万円が発生したことが主因となっている。
なお、期初会社計画比での売上高の上振れ要因は、システム導入契約売上高が企業向け、会計事務所向けともに需要が旺盛だったことが挙げられる。企業向けではIT導入補助金の対象製品となったことで中小企業からの引き合いが活発だったほか、中堅企業向けについても好調に推移した。なお、IT導入補助金を活用した案件は約900件、売上高で約10億円となっている。また、営業利益の上振れ要因は、業務効率向上の取り組みにより販管費が計画を下回ったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 2019年3月期業績の概要
ミロク情報サービス<9928>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.5%増の31,317百万円、営業利益が同15.2%増の5,167百万円、経常利益が同14.2%増の5,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.7%増の3,730百万円といずれも期初会社計画を上回り、8期連続で最高業績を更新した。
企業のIT投資が依然活発に推移するなど良好な市場環境が続くなかで、販売施策として、働き方改革やIT導入補助金、消費税軽減税率制度対策等の関心の高い分野のセミナーや研修会などを全国各地で開催し、また、ブランド力向上のためのテレビCMやウェブマーケティングの継続的な実施により、新規顧客の獲得が順調に進んだことが好業績につながった。同社が成長戦略として取り組んできた「顧客基盤とサービス収入の拡大」並びに「受注残を意識した経営の浸透」も順調に進んでいる。顧客基盤拡大の成果としては、企業向けERPのシステム導入売上高のうち新規顧客向けが前期比23.0%増の2,572百万円と過去最高を更新したことが挙げられる。また、ストック型ビジネスとなるソフト保守サービス収入※1についても同3.0%増の6,364百万円と、顧客数増加とともに着実に増加した。システム導入契約売上高※2の期末受注残(単体)は、5.89ヶ月※3（期首比で0.03ヶ月減）となり依然高水準を維持している。
※1 ソフト保守サービス＝会計事務所向け総合保守サービス（TVS）＋企業向けソフト運用支援サービス
※2 システム導入契約売上高＝ハードウェア・ソフトウェア・ユースウェア売上高の合計
※3 期末受注残のヶ月は、同年度の計上売上計画をベースに算出
収益性について見ると、売上総利益率は前期の66.3%から63.7%と2.6ポイント低下した。これは製品・サービスの機能改良コストやソフトウェア資産の減価償却費が増加したほか、その他の新規事業に関わる子会社についても先行投資を行ったことが要因となっている。一方、販売管理費は主に従業員の基本給ベースアップによる人件費の増加（+731百万円）により前期比で7.1%増加したものの、増収効果で吸収して販管費率は同2.9ポイント低下した。この結果、営業利益率は前期比0.2ポイント上昇の16.5%となり、5期連続で上昇した。なお、単独ベースでの営業利益率は同0.5ポイント上昇の17.8%となっている。
営業外収支が前期比で51百万円悪化したが、これは持分法投資損失が前期の152百万円から221百万円に拡大したことが主因となっている。一方、特別損益は前期比で573百万円増加したが、国内でブリッジインターナショナル株式会社<7039>、韓国でWebcash株式会社がそれぞれ株式上場したことにより、投資有価証券売却益643百万円が発生したことが主因となっている。
なお、期初会社計画比での売上高の上振れ要因は、システム導入契約売上高が企業向け、会計事務所向けともに需要が旺盛だったことが挙げられる。企業向けではIT導入補助金の対象製品となったことで中小企業からの引き合いが活発だったほか、中堅企業向けについても好調に推移した。なお、IT導入補助金を活用した案件は約900件、売上高で約10億円となっている。また、営業利益の上振れ要因は、業務効率向上の取り組みにより販管費が計画を下回ったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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