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泉州電業 Research Memo（6）：売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE6.0%以上が目標
[19/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画（最終年度2021年10月期）の数値目標
泉州電業<9824>は2019年11月に設立70周年を迎えるが、ここを1つの通過点として、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画（5ヶ年）を発表している。この中期経営計画の数値目標として、売上高で100,000百万円、経常利益で5,000百万円、ROEで6.0%以上を掲げている。しかし今期の予想利益が達成されると、ROEは6.8%になり、既にROEの目標は達成していると言える。
2. 中期経営計画達成に向けての10の重要施策
この目標を達成するために、主に以下の10の重要施策を実行していく方針である。
(1) 技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進め、加工部門の強化を図ることでユーザーニーズに応えていく。
(2) 各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制をさらに充実させる。これによってユーザーに対して今後も一層スピーディーでタイムリーな商品提供を行う。
(3) 中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図る。
(4) 関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック関連需要の受注活動を積極的に行う。またその他地区においてもシェア拡大を図る。
(5) 非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓を積極的に進め、自社ブランド品による販売を増加させることで銅価格の影響を受けにくい売上げを確保する。
(6) 海外での収益拡大のため海外連結子会社との連携を進め、グローバル展開の強化を図る。
(7) ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版への移行し、引き続き環境問題への配慮、継続的な業務改善、顧客へのサービス向上を継続すると同時に、品質管理体制の強化を図る。
(8) 利益体質の強化、競争力の強化、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第2次構造改革を推進する。
(9) 企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底、内部管理体制の強化を図り、危機管理体制を継続的に整備する。
(10) 同社及びグループ各社の特性を生かしてシナジー効果を高め、グループの収益力向上に取り組む。
3. 同社設立記念日の11月18日が「電線の日」に制定
同社の業績とは直接関係ないが、(一社)日本電線工業会は11月18日を「電線の日」に制定した。何故11月18日かについて電線工業会では「現代社会を支えるすべての電線を表す（111）と、様々な電線があらゆるものに無限（∞）につながっていることを表している」と説明している。
さらに前述のように同社の設立記念日もまた11月18日である。これは単なる偶然ではあるが、同社の事業もまた無限大（∞）に発展する可能性を示唆しているのかもしれない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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1. 中期経営計画（最終年度2021年10月期）の数値目標
泉州電業<9824>は2019年11月に設立70周年を迎えるが、ここを1つの通過点として、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画（5ヶ年）を発表している。この中期経営計画の数値目標として、売上高で100,000百万円、経常利益で5,000百万円、ROEで6.0%以上を掲げている。しかし今期の予想利益が達成されると、ROEは6.8%になり、既にROEの目標は達成していると言える。
2. 中期経営計画達成に向けての10の重要施策
この目標を達成するために、主に以下の10の重要施策を実行していく方針である。
(1) 技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進め、加工部門の強化を図ることでユーザーニーズに応えていく。
(2) 各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制をさらに充実させる。これによってユーザーに対して今後も一層スピーディーでタイムリーな商品提供を行う。
(3) 中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図る。
(4) 関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック関連需要の受注活動を積極的に行う。またその他地区においてもシェア拡大を図る。
(5) 非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓を積極的に進め、自社ブランド品による販売を増加させることで銅価格の影響を受けにくい売上げを確保する。
(6) 海外での収益拡大のため海外連結子会社との連携を進め、グローバル展開の強化を図る。
(7) ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版への移行し、引き続き環境問題への配慮、継続的な業務改善、顧客へのサービス向上を継続すると同時に、品質管理体制の強化を図る。
(8) 利益体質の強化、競争力の強化、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第2次構造改革を推進する。
(9) 企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底、内部管理体制の強化を図り、危機管理体制を継続的に整備する。
(10) 同社及びグループ各社の特性を生かしてシナジー効果を高め、グループの収益力向上に取り組む。
3. 同社設立記念日の11月18日が「電線の日」に制定
同社の業績とは直接関係ないが、(一社)日本電線工業会は11月18日を「電線の日」に制定した。何故11月18日かについて電線工業会では「現代社会を支えるすべての電線を表す（111）と、様々な電線があらゆるものに無限（∞）につながっていることを表している」と説明している。
さらに前述のように同社の設立記念日もまた11月18日である。これは単なる偶然ではあるが、同社の事業もまた無限大（∞）に発展する可能性を示唆しているのかもしれない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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