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■業績の動向

● 2019年3月期決算の動向
サイネックス<2376>の2019年3月期決算は、売上高13,928百万円（前期比7.5%増）、営業利益384百万円（同25.2%減）、経常利益428百万円（同14.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（同8.1%減）と、増収ながら減益となった。

売上高はロジスティクス事業が大幅増収となったことで全社ベースで前期比7.5%増と伸長した。しかし利益面では、ロジスティクス事業の増収に伴う増益分が、Web・ソリューション事業において旅行商品の売上高が減少したことによる減益で相殺され、全社ベースの売上総利益は同42百万円の減益となった。販管費は配本費や荷造運送費、営業活動の強化に伴う旅費交通費などが増加し、全体では同87百万円増加した、これらの結果、営業利益は同129百万円（25.2%）の減益となった。

事業セグメント別概況は以下のとおり。

出版事業は、売上高7,861百万円（前期比1.0%減）、営業利益1,216百万円（同0.1%増）となった。『わが街事典』の発行自治体数は新版・再版合わせて218となり、前期の195から大きく伸長した。この結果、共同発行自治体数は累計で876に達した。これに加えて子育て、医療・健康、行政Q&Aなどのジャンル別行政情報誌の発行に取り組んだほか、50音別電話帳『テレパル50』も順調に発行が進んだ。同社本体の出版事業は堅調だったが子会社のサンマークの月刊地域情報誌『Nasse』は不振で、出版事業全体では前期比1.0%の減収となった。利益面でも『Nasse』の不振の影響で同0.1%増にとどまった。

サンマークについては期末の2019年3月29日付で全株式を譲渡したため、2020年3月期からは連結対象からは外れている。

Web・ソリューション事業は、売上高2,666百万円（前期比2.9%減）、営業損失0.6百万円（前期は25百万円の利益）と減収減益となり、わずかではあるが営業損失を計上した。ふるさと納税の一括業務代行契約は、期中に大津市など26自治体と締結し、累計契約自治体数は125となった。また、ホームページ・アプリ開発サービスについても、福島県南相馬市など18自治体と契約を締結し、累計自治体数は31となった。これら業務代行サービスやeコマース事業『わが街とくさんネット』等の物販は順調に推移したが、主力商品の1つである旅行商品が、夏場の自然災害や天候不順の影響を受けて低調に推移したことから、上述のように減収減益となった。

ロジスティクス事業は、売上高3,351百万円（前期比50.3%増）、営業利益60百万円（同2.9%増）と大幅増収となった。大手運送会社の料金値上げが追い風となって顧客獲得が順調に進み、郵便発送代行事業が大幅増収となったことが主因だ。ポスティング事業も堅調に推移し、セグメントの売上高は前期比1,121百万円の大幅増収となった。一方で売上原価も同1,114百万円増加したため、営業利益は同1百万円の増益にとどまった。

不動産事業は、売上高48百万円（前期比34.7%増）、営業利益27百万円（同97.6%増）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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