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■今後の見通し

1. 2019年8月期の業績見通し
明光ネットワークジャパン<4668>の2019年8月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益で同29.0%増の1,860百万円、経常利益で同24.5%増の1,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同55.2%増の1,020百万円と期初計画を据え置いた。会社計画の達成には第4四半期に売上高で前年同期比13.1%増、営業利益で同24.4%増が必要となる計算だ。第3四半期までの進捗状況からすると売上高は下振れする可能性があるものの、営業利益に関しては射程圏にあると考えられる。

ケイラインとKMGの子会社化による通期業績への影響額は、売上高で12〜13億円の増収、営業利益で数千万円の減益要因になると弊社では見ている。このため、前期比での増益要因は販促費を中心とした販管費の減少が主因となる。

2019年8月期は主力事業である明光義塾事業の再成長を図るための、基盤を再構築する期間と同社では位置付けており、「MEIKO式コーチング」の全教室への導入やICTを活用した学習コンテンツの拡充（英語、プログラミング等）による競争力強化、インターネットを活用したマーケティング施策の強化、サポートセンターの拡充による顧客満足度の向上などに取り組んでいる。教室のスクラップ&ビルドも継続しているため、教室数や生徒数についてはしばらく減少傾向が続く可能性はあるものの、2020年8月期までに再成長に向けた基盤を構築していく方針となっている。

また、2019年7月には中長期的な事業方針の策定機関として設置していた「事業戦略会議」の付随組織として、「学習塾事業委員会」「システム委員会」「業務改革委員会」の3つの委員会を新設したと発表している。「学習塾事業委員会」では、明光義塾、早稲田アカデミー個別進学館、スタディクラブ※等の各事業が保有する強み、施策等を共有していくことで、教務力の更なる向上や生徒募集強化に向けた取り組みを推進していく。「システム委員会」では、マーケティング機能の強化と生産性向上のための部門システム及び全社システムの見直しを推進していく。「業務改革委員会」では、全体最適の観点から顧客を中心としたビジネスプロセスの仕組み改革に取り組んでいく方針となっている。

※新しいスタイルの個別指導学習塾として2018年春より本格的にスタート、2019年6月末時点で首都圏に3校舎を展開している。EdTechを活用することで、講師1人に対して多数の生徒を受け持つことを可能としている。生徒はタブレット端末とAI機能を搭載したデジタル教材により、個々に最適化された問題を解いていくことで、効率的に学力を伸ばすことが可能となる。小学生から高校生までを対象としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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