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アストマックス Research Memo（1）：金融事業と総合エネルギー事業をコアとするグループ
[19/08/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
アストマックス<7162>は「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの持株会社である。同社グループは、個人及び機関投資家等の資金を運用するアセット・マネジメント事業、国内外の主要先物市場で自己資金を運用するディーリング事業、太陽光及び地熱等を活用した発電事業を展開する再生可能エネルギー関連事業、電力取引市場を通じた電力の調達や電力小売事業者への電力供給及び管理システム等の提供を行う電力取引関連事業の4事業を展開している。
1. 2019年3月期業績概要
2019年3月期は、営業収益11,120百万円（前期比79.8%増）、経常利益130百万円（前期は１百万円の損失）となった。営業収益の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売が増加したことによるものである。また、再生可能エネルギー関連事業において前期末に行った融資の借換により支払利息等が減少したこともあり、経常利益は大幅に改善した。セグメント別では、アセット・マネジメント事業で168百万円、ディーリング事業で10百万円、再生可能エネルギー事業で7百万円の利益を確保したが、電力取引関連事業は14百万円の損失に終わった。特別配当を含めて年間11円の配当金を実施し、配当性向は86.1%であった。期末の自己資本比率は41.3%と高水準を維持し、高い安全性を確保している。
2. 2020年3月期業績見通し
同社グループでは、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため業績予想は開示していないが、4事業すべてにおいて営業収益を増加させるべく取り組んでいる。アセット・マネジメント事業は、主力の機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けの資産形成ビジネス等にも注力し、引き続き事業基盤の拡充を図る。ディーリング事業は、市場の変動に備え収益機会を逃すことのない業務体制を整えるとともに、一層の資金効率の向上に努める。再生可能エネルギー関連事業は、稼働済み及び今後完工予定の太陽光発電設備の売電収入により安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備開発を着実に取り進めつつ、未稼働及び稼働済み太陽光発電所の取得等にも取り組む。電力取引関連事業では、今後も更なる事業規模拡大に向けて、電力小売事業者への販売促進を行う。配当性向30%を目途に配当を行い、今期は自己株式の取得を行う計画である。
3. 中期ビジョン
同社グループでは、2017年3月期から2020年3月期までの4年間を計画期間とする中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を推進中である。この中期ビジョンでは、「強固な財務基盤の構築」「収益力・成長力の向上」「人財育成力・組織力の強化」を目指し、数値目標として株主資本（配当後）の水準60億円程度、連結営業収益45億円以上、連結ROE8%以上を掲げている。2019年3月期の株主資本は54億円、営業収益は111億円と達成可能圏内であるが、ROEは3.1%にとどまっている。
■Key Points
・金融事業と総合エネルギー事業をコアとするグループ
・2019年3月期は、電力の販売増加に伴い営業収益は11,120百万円（前期比79.8%増）に、また支払利息の減少等から経常利益も130百万円（黒字転換）を記録。特別配当を含めて年間11円の配当金を実施
・2020年3月期は、電力取引関連事業の黒字化及び増収増益を目指す。配当に加え、自己株式の取得を行う予定
・2020年3月期までの4年間の中期ビジョンを推進中。株主資本（配当後）の水準60億円程度、連結営業収益45億円以上、連結ROE8%以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
アストマックス<7162>は「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの持株会社である。同社グループは、個人及び機関投資家等の資金を運用するアセット・マネジメント事業、国内外の主要先物市場で自己資金を運用するディーリング事業、太陽光及び地熱等を活用した発電事業を展開する再生可能エネルギー関連事業、電力取引市場を通じた電力の調達や電力小売事業者への電力供給及び管理システム等の提供を行う電力取引関連事業の4事業を展開している。
1. 2019年3月期業績概要
2019年3月期は、営業収益11,120百万円（前期比79.8%増）、経常利益130百万円（前期は１百万円の損失）となった。営業収益の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売が増加したことによるものである。また、再生可能エネルギー関連事業において前期末に行った融資の借換により支払利息等が減少したこともあり、経常利益は大幅に改善した。セグメント別では、アセット・マネジメント事業で168百万円、ディーリング事業で10百万円、再生可能エネルギー事業で7百万円の利益を確保したが、電力取引関連事業は14百万円の損失に終わった。特別配当を含めて年間11円の配当金を実施し、配当性向は86.1%であった。期末の自己資本比率は41.3%と高水準を維持し、高い安全性を確保している。
2. 2020年3月期業績見通し
同社グループでは、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため業績予想は開示していないが、4事業すべてにおいて営業収益を増加させるべく取り組んでいる。アセット・マネジメント事業は、主力の機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けの資産形成ビジネス等にも注力し、引き続き事業基盤の拡充を図る。ディーリング事業は、市場の変動に備え収益機会を逃すことのない業務体制を整えるとともに、一層の資金効率の向上に努める。再生可能エネルギー関連事業は、稼働済み及び今後完工予定の太陽光発電設備の売電収入により安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備開発を着実に取り進めつつ、未稼働及び稼働済み太陽光発電所の取得等にも取り組む。電力取引関連事業では、今後も更なる事業規模拡大に向けて、電力小売事業者への販売促進を行う。配当性向30%を目途に配当を行い、今期は自己株式の取得を行う計画である。
3. 中期ビジョン
同社グループでは、2017年3月期から2020年3月期までの4年間を計画期間とする中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を推進中である。この中期ビジョンでは、「強固な財務基盤の構築」「収益力・成長力の向上」「人財育成力・組織力の強化」を目指し、数値目標として株主資本（配当後）の水準60億円程度、連結営業収益45億円以上、連結ROE8%以上を掲げている。2019年3月期の株主資本は54億円、営業収益は111億円と達成可能圏内であるが、ROEは3.1%にとどまっている。
■Key Points
・金融事業と総合エネルギー事業をコアとするグループ
・2019年3月期は、電力の販売増加に伴い営業収益は11,120百万円（前期比79.8%増）に、また支払利息の減少等から経常利益も130百万円（黒字転換）を記録。特別配当を含めて年間11円の配当金を実施
・2020年3月期は、電力取引関連事業の黒字化及び増収増益を目指す。配当に加え、自己株式の取得を行う予定
・2020年3月期までの4年間の中期ビジョンを推進中。株主資本（配当後）の水準60億円程度、連結営業収益45億円以上、連結ROE8%以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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