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■業績動向

1. 2019年12月期第1四半期の業績概要
Jトラスト<8508>では2018年3月期第1四半期からはIFRSを任意適用することとし、この結果、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性が高まることになった。また、同社では、グループの営業収益の半分以上を海外子会社で獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていくことから、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることで、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化をより一層図ることとした。したがって、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となる。

2019年12月期第1四半期の日本金融事業は、信用保証業務と債権買取回収業務が安定的に推移して前年同期比11%増益となった。保証残高がアパートローンを中心に増加し、不良債権の買取も引き続き好調であった。また、韓国及びモンゴル金融事業も、貸倒引当金繰入額の減少と不良債権売却益などにより同75%増益となった。債権の「質」を重視し、安定した貸出資産の維持に努めており、サービサーにおける不良債権買取も順調であった。一方、前期決算において不良債権の抜本的な処理を実施した東南アジア金融事業では、営業損失を計上した。銀行業ではアセットの減少に伴い収益減となり、サービサー事業では銀行から移管された不良債権への貸倒引当金を計上した。また、前期にGLに対する債権の全額に対して貸倒引当金繰入額を計上した投資事業でも、小幅の損失を計上した。

以上の結果、2019年12月期第1四半期の営業収益は18,279百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は481百万円（同40.4%減）の増収減益決算となった。また、前年同期に為替差益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は160百万円（前年同期は1,492百万円の四半期利益）となった。同社では四半期の業績予想を開示していないが、安定的利益を計上する日本金融事業と、大幅増益となった韓国及びモンゴル金融事業が、東南アジア金融事業の損失をカバーし、第1四半期の営業利益は通期予想営業利益である61百万円の7.9倍に達しており、予想を上回る業績回復を見せている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）




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