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ユニリタ Research Memo（5）：「クラウド事業」「プロダクト事業」の事業基盤強化に向け、活動方針に取り組む
[19/12/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■活動方針と2020年3月期上期進捗
1. 環境変化と活動方針
ユニリタ<3800>は、政府が掲げるDXへの取り組みなど、外部環境が大きく変化するなかで、「クラウド事業」及び「プロダクト事業」の事業基盤強化に向け、以下の3つの活動方針（施策）に取り組んでいる。
(1) お客様価値の新たな創造
IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化。特に、自社製品の拡販に向けた体制の再構築とクラウドサービス化を推進する。
(2) サービスモデルの強化
自社製品及びサービス体制の強化や、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせたサービス（サブスクリプションモデル）の構築のほか、クラウド、IoT、AIなどデジタル技術を活用したサービス開発を進める。
(3) 社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」に絞り、その課題解決に向けた事業基盤とデータ活用型サービス提供プラットフォームの構築を推進する。
特に、「所有・構築」から「利用」へのユーザ価値観の変化が加速化し、IT予算の意思決定も「IT部門」から「事業部門」へと移行する流れのなかで、顧客の期待効果が「早く・安く・すぐ使える」ことに置かれてきたことを受け、製品・サービスの提供方法を「サブスクリプションモデル」（クラウド化）へ転換する方向性を強く打ち出している。
2. 主な2020年3月期上期進捗
（1） 成長市場への取り組み施策の成果
成長分野である「クラウド事業」において、主力サービスの成長と損益改善を実現。特に、サービスコンセプトの転換（統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供）やデジタルマーケティング活動の積極化（Web上でダウンロードするとそのまま利用できる販売方法等）などにより、顧客層が「IT部門」から「事業部門」へと拡大してきたところは評価すべきポイントである。また、それに伴って、受注までのリードタイムが大きく短縮化され、営業の効率化も図られてきた。
（2） ユニリタクラウドサービスセンターの開設
自社製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発すると、「ユニリタクラウドサービス」上で提供を開始。さらには、サービス提供の機動性と拡張性を実現するために、ユニリタクラウドサービスセンターを開設し、顧客の運用業務効率化ニーズを取り込んだ。
（3） 社会課題解決に向けたデジタル技術の活用
「働き方改革」については、経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」による需要の取り込みのほか、人材派遣業界向けSaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」を建設業界へと横展開し、ユーザ層の拡充に成功。また、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速するための産学連携協定を締結したほか、「地方創生」に向けては、IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体から収集したデータを分析するための地方創生モビリティコンソーシアム※の設立など積極的投資を実施した。「一次産業活性化」に向けても、福島イノベーション・コースト構想への参画のもと、果樹収穫ロボットや果樹農業データプラットフォーム構築に着手。開発経過を次世代農業EXPOへ初出展している。
※子会社ユニ・トランドが幹事会社となり、（交社）北海道観光振興機構より、北海道で日本最大級の広域公共交通機関データのオープンDB化事業を受託したもの。
（4） 自社における「働き方改革」への取り組み
多様性と付加価値のある働き方にチャレンジし、ワークライフバランスの改善、生産性の向上等を図るための活動を「スマイルワーク」と名付けて推進。具体的な取り組みとして、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」「選択労働時間制の導入」「社内コミュニケーション活性化施策の実施」などを実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
1. 環境変化と活動方針
ユニリタ<3800>は、政府が掲げるDXへの取り組みなど、外部環境が大きく変化するなかで、「クラウド事業」及び「プロダクト事業」の事業基盤強化に向け、以下の3つの活動方針（施策）に取り組んでいる。
(1) お客様価値の新たな創造
IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化。特に、自社製品の拡販に向けた体制の再構築とクラウドサービス化を推進する。
(2) サービスモデルの強化
自社製品及びサービス体制の強化や、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせたサービス（サブスクリプションモデル）の構築のほか、クラウド、IoT、AIなどデジタル技術を活用したサービス開発を進める。
(3) 社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」に絞り、その課題解決に向けた事業基盤とデータ活用型サービス提供プラットフォームの構築を推進する。
特に、「所有・構築」から「利用」へのユーザ価値観の変化が加速化し、IT予算の意思決定も「IT部門」から「事業部門」へと移行する流れのなかで、顧客の期待効果が「早く・安く・すぐ使える」ことに置かれてきたことを受け、製品・サービスの提供方法を「サブスクリプションモデル」（クラウド化）へ転換する方向性を強く打ち出している。
2. 主な2020年3月期上期進捗
（1） 成長市場への取り組み施策の成果
成長分野である「クラウド事業」において、主力サービスの成長と損益改善を実現。特に、サービスコンセプトの転換（統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供）やデジタルマーケティング活動の積極化（Web上でダウンロードするとそのまま利用できる販売方法等）などにより、顧客層が「IT部門」から「事業部門」へと拡大してきたところは評価すべきポイントである。また、それに伴って、受注までのリードタイムが大きく短縮化され、営業の効率化も図られてきた。
（2） ユニリタクラウドサービスセンターの開設
自社製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発すると、「ユニリタクラウドサービス」上で提供を開始。さらには、サービス提供の機動性と拡張性を実現するために、ユニリタクラウドサービスセンターを開設し、顧客の運用業務効率化ニーズを取り込んだ。
（3） 社会課題解決に向けたデジタル技術の活用
「働き方改革」については、経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」による需要の取り込みのほか、人材派遣業界向けSaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」を建設業界へと横展開し、ユーザ層の拡充に成功。また、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速するための産学連携協定を締結したほか、「地方創生」に向けては、IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体から収集したデータを分析するための地方創生モビリティコンソーシアム※の設立など積極的投資を実施した。「一次産業活性化」に向けても、福島イノベーション・コースト構想への参画のもと、果樹収穫ロボットや果樹農業データプラットフォーム構築に着手。開発経過を次世代農業EXPOへ初出展している。
※子会社ユニ・トランドが幹事会社となり、（交社）北海道観光振興機構より、北海道で日本最大級の広域公共交通機関データのオープンDB化事業を受託したもの。
（4） 自社における「働き方改革」への取り組み
多様性と付加価値のある働き方にチャレンジし、ワークライフバランスの改善、生産性の向上等を図るための活動を「スマイルワーク」と名付けて推進。具体的な取り組みとして、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」「選択労働時間制の導入」「社内コミュニケーション活性化施策の実施」などを実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
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